アオヤギ有希子の活動日誌

3月27日、本会議で予算に対する反対討論を行いました。

消費税の認識、高すぎる国民健康保険の値上げ、公共施設の利用料、手数料値上げ、
八王子駅北口マルベリーブリッジの延伸、川口物流拠点計画などに反対しました。

以下が討論内容です。


それでは、日本共産党八王子市議会議員団を代表して、2019年度当初予算に対して反対の立場から討論を行います。
　市長の予算提案説明で述べられた「景気の好循環」、「景気の回復」について、20日に発表された政府の月例経済報告でも景気全体の判断を３年ぶりに下方修正し、政府自身が景気悪化の可能性を認めました。私どもはこの景気の好循環とのべた市長の提案説明に対して訂正を求めましたが、訂正はされませんでした。正確な経済情勢の認識が求められています。
雇用・所得環境が改善したとの政府の見解を市は引用していますが、384万人の就業者増は、65歳以上の非正規雇用266万人、18歳から25歳までの大学生の非正規雇用74万人、が内訳であり、年金だけでは暮らしていけない高齢者が働きに出、また高学費で苦しむ学生の8割が、授業期間中にアルバイトに従事するなど厳しい実態を反映しもので、所得環境の改善はみられません。八王子市市税白書でも非正規雇用と考えられる所得層の人数の増加が、20代でも、60代、70代でもみられることから、市でも同様の現象が起きているといえます。市が認めるように昨年の実績から算出した市税額であり、「景気回復」を見込んだものではありません。
また、いまの経済情勢のもと、今年10月に予定されている消費税10％増税は中止すべきという立場から、市長の考えを問うと、「特定の世代に負担を集中させず、国民全体で広く負担する消費税は社会保障の財源にふさわしい」と答弁されましたが、所得のあるなしに関わらず国民全体から同じ税率で負担をさせるのは、税制として極めて不公平です。ましてや所得が1億円以上を超えると税率が下がる今の税制こそ問題です。市は、消費税増税の猛威から、市民のくらしと営業を守る市政に転換すべきであり、消費税に対する誤った認識は改めるべきです。
　国民健康保険は、2019年度7.14％の増税、昨年の倍以上の値上げとなります。また、今年を含め6年間で35億円もの一般財源の繰り入れをゼロにするという計画も示されました。
　平均的な家庭で言うと400万円の4人家族の場合、現行が38万円なのに対し、来年度改定案が40万円へ、標準保険料率では51万円もの国保税に対し、「適用すべきものと考える」という答弁がされましたが、標準保険料率をもし適用すれば、尋常ではない値上げとなり、加入者の所得を大幅に奪い、子どものために蓄えていた資金までも国保にあてなければならないような事態になります。また、家族の分だけ保険税がかかる均等割の値上げで、子育て世代などを中心に、大きな負担となります。また、加入者の減少、高齢化が進めば、標準保険料率はどんどんひきあがる仕組みです。標準保険料率はあくまで参考値であり、適用すべきではありません。
　そもそも地方自治体が条例や予算で、住民の福祉のための施策を行うことを、国が「禁止」したり、廃止を「強制」することは、憲法92条の地方自治の本旨、94条の条例制定権を冒すものです。そのため、厚労省も国会では、「自治体の判断」と答弁せざるを得ない状況です。
　憲法の理念、地方自治法に明記されている住民の福祉の向上という目的に従って、これまでの一般財源からの繰り入れを維持すれば、大幅値上げはさけられ、市独自の子どもの均等割減免制度をつくることは可能ですので、今回の国保税の大幅値上げは認められません。
　次に行政改革についてです。
第9次行革大綱が示され、そこには人口の減少やフルセット主義からの脱却など、昨年公表された自治体戦略2040構想の共通の考えがいくつか示されています。
　人口減少を理由に様々な行政サービスを民営化、削減していくものですが、八王子市でも公共施設の統廃合、公共施設の利用料、各種手数料の見直しなどが今回の予算でも示されました。
　しかし2040構想が示す人口減少論は、五年間の国勢調査を基に若年女性の人口移動だけをみて、それが半減以下になると「自治体消滅」の可能性があるという「増田レポート」を基にした乱暴な少子化論です。
　その少子化論のもと、自治体サービスを民営化や削減、公共施設の集約化、利用料手数料の値上げ、補助金の見直しを行なえば、持続可能な都市とは逆行し、住民の福祉の向上図る足場を失い、縮小され、少子化をさらに悪化させることになります。
　受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき今回、54項目の手数料、13施設での利用料の改定が提起されていますが、4施設での値下げ以外はすべて値上げとなっています。
　「原価とかい離があるため」と説明されていますが、この原価の算出方法は、基本方針にかかれている、算出式を用いています。手数料、利用料の各計算式には性質別の受益者負担割合を乗じることになっており、各施設が、斎場以外、すべてが50％か75％の受益者負担率に振り分けられているため、そのパーセンテージをかけて算出さればほとんどが、値上げになります。
　この50％、75％に二つに振り分けた理由を市側に問いましたが、負担割合設定の合理的な理由が確認できませんでした。
このような、根拠のない負担割合を乗じた計算式を用いて算出された各種利用料、手数料値上げは認めることはできません。　
　また、市民からの意見を料金設定にどのように反映するのかについても問われていますが、市民からの有料化反対の署名が所管に上がっていた富士森公園陸上競技場に関しても、有料化が示されており、この市民の意見を反映したとは考えられません。
　市には、社会教育法に基づき子どもから大人までスポーツに親しむ権利を保障していく責務があります。このような67項目にわたる手数料、利用料の値上げは、市民への新たな負担増となり認められません。
　補助金の見直しについても、長期間のものなどを、見直しをかけると言いますが、社会保障の分野では、国や都の補助が不十分なために、市が独自に支援を行ってきたものもありますし、当事者が市に働きかけ、制度をつくらせた補助金もあります。こうした補助金がどのような役割を市民に発揮しているのか、しっかり評価すべきです。市だけでは、手が届かないような事業に携わる市内の福祉分野の団体の生命線を断つようなことにならないよう、一律の補助金見直しは反対です。
　また、公共施設の削減として示された公立保育園の3歳から五歳の定員縮小化の方針は、この間の国補助の削減や全額市の負担となる公立保育園の幼児教育無償化費用が大きく影響していると考えられますが、実際都内の調査では、保護者の約五割が公立園を希望しており、需要が高い状況です。八王子市来年度の1次募集後の公立園の空き状況は1園の、2人分しか空いていませんでした。また3園で希望者が多く二次募集では募集人数を弾力化で増やしたとのことです。
　　民間の認可保育園が定員に余裕が出ているのであれば、そちらで調整すべきことであり、市民の多くが求めている公立保育園削減で対応すべきではありません。
　町会自治会の活動活性化の推進に関する条例は、自主組織である町会自治会のあり方や、市民の役割まで、市の条例に定めることに一番の問題があります。この条例の策定委員会の議事録では、ある委員が「条例制定では、活性化や自主性は生まれないと考える」と発言されていますが、まさにこの発言がこの条例制定の本質を表していると思います。この発言に対してまともに議論された形跡がありません。
　自治会の加入率の向上を市が支援をしていくことは必要でありますが、条例がなくても向上させることはできます。市内でも高い加入率の自治会も存在し、そうした先進事例に学ぶなど、様々な自治会に対応した支援を市が行い、これまでやってきた支援を発展させていくことこそ求められています。また、自治会は、自ら決めた会則や規則で、活動のあり方などを決めており、条例制定は自主的な活動への介入となりかねないため、認められません。
　川町のスポーツパーク計画は、現在東京都環境保全審議会で審理されています。資金計画や維持管理計画の資金面の不備が大問題になっています。環境保全を実行する資金的保証がないため、本来審査対象ではない資金問題を考えなければならないからです。市が事前協議中に慎重な検討と指導で、事業成立が困難であることを判断すべきであったにもかかわらず、都の審査手続きに回したことが混乱を引き起こしている原因です。事業者らは、自己資金で施設建設すると説明していますが2社合わせても過去6年間の営業利益の平均額は年間100万円に及ばないことが財務諸表でも確認されていて建設費7億７千万円を自己資金で捻出することは不可能です。仮に残土受け入れ収入で建設するとしても5億円以上の赤字となり支える力はありません。このままでは残土が持ち込まれるだけで、施設建設はできない内容となっています。
市は、資金面の信用調査は、開発許可を求める申請手続きの中で行うと説明していますが、事業者らは、施工能力や維持管理計画は事前に市から了解されていると東京都に説明していることは重大です。
建設予定地内の公共施設公有地？について、「事業完了後に直ちに引き渡しができるよう土地の権利関係を調整」すること求めた協定書を市長と事業者間で作成していることは、これから資金の信用性を審査し判断をするという市の説明と矛盾するもので、事業許可審査の形骸化を招くものです。事業許可の是非で地域住民と大きな争いになっている問題で、市が行っている対応は断じて認めることはできません。
川口土地区画整理事業では、宅地造成規正法での許可がほんの一部分だけですが初めて下されました。市は十分な説明をするよう指導していると言いますが、説明は全く不誠実であり、将来の車の出入りがどうなるのかさえ説明されていません。指導をしているとはとても言えず、市の責任が問われる問題です。こうした事業遂行は認められません。
　市民要望もないマルベリ―ブリッジ延伸や北西部幹線道路建設に多額の税金を遣うことには反対します。
　以上、反対討論といたします。
　

３月に開かれた議会で２０１９年度予算と富士森公園陸上競技場を含む13施設、

54項目の手数料改定の条例変更が議論され、

私は値上げ案に反対をしましたが、賛成多数で可決されました。
　有料化の内容は、これまで団体の利用料の設定だけだったものが、

今年の10月から普段の市民の利用でも料金を取り、

子どもからも５０円も取るという内容です。(今年10月1日開始)子ども５０円、

高校生１００円、大人２００円の有料化に加え、団体の貸切料金なども値上げされる。)

　子どもからお年寄りまで多くの皆さんが、陸上競技場を利用し、

障害のある方の利用も多くありました。

地域の方々は、普段からゴミ拾いなどボランティアを行い

多くの来場者が来る富士森公園をキレイにしてきました。

　住民の方々からは、有料化はしないよう求める署名が、

陸上競技場の所管であるスポーツ施設管理課に届けられていたと聞いており、私

は条例案提案前にこの2,000人を超える市民の声を反映させ、

値上げはすべきではないと所管に問い合わせると、

この署名に対し「一意見である」と答えていました。

今回の値上げはそうした中で、強行されました。

　この値上げ案に対する反対討論で、

値上げ案が「市民の声を反映されてない」と指摘をし、反対しました。

　そもそもこうした料金設定は、市民の声を反映すべきにもかかわらず、

市は自分たちで決めた算定方式を用いてすべての市の施設の料金―「原価」を算出しています。

市は「原価とかけ離れているため」という理由でほとんどの施設で値上げを

強行していますが、「原価」の算出方法が不正確です。

この算定方式も「受益者負担率」という数値を独自に決め、

50％か70％の負担割合に、斎場（火葬室）以外の

すべての公共施設を振り分け（陸上競技場は50％）、

これをかけて算出するため、ほとんどの施設で値上げになってしまう仕組みです。

　なぜ「受益者負担率」が50％、75％に分けられるのか理由を聞いても、

合理的な理由が確認できませんでした。

値上げに賛成した自民、公明などの責任は重大です。

市民がスポーツに親しみ、健康を維持するそうした施設にすることが、

市には求められています。有料化は廃止するよう求めていきます。

大変ご無沙汰をしています。

　3月の予算総括質疑で行った国保の負担軽減を求める質疑

です。↓　大幅値上げをストップさせる立場で全力を挙げます。

子どもにかかる国保税負担軽減制度を八王子市でも作らせていきたいと思います。

　

日本共産党の青柳有希子です。通告に基づきまして総括質疑を行います。まず国保についてです。最初に均等割り軽減の問題をお聞きします。わが会派の代表質疑で市独自で均等割りの軽減や免除を行なうことは、大変困難、八王子市の今の考えは、法律違反ではないとういうことでよろしいでしょうか。
（他の自治体ではできると判断しているのに、八王子市ではできないと判断しているが、法解釈が自治体で違うということがあり得るのか）
子どもの均等割の軽減は、東京都内では、昭島、東大和、今年度は清瀬が増えました。そして来年度から武蔵村山市が広がります。
全国では、新たに岩手県宮古市が0歳から18歳の子どもたちの均等割りを全額免除を来年度から行うことを決めました。
これまで宮城県仙台市ではお子さん全員に3割の軽減という制度を実施していましたが、子どもの均等割を完全になくすのは画期的です。こうした自治体に対し、国は技術的助言はしていると思いますが、なんらペナルティ課していません。宮古市は法定外繰り入れで賄うそうですが、こうした繰り入れは解消を求められていません。
　市長の判断でこのような制度が実施できるのです。
　八王子市は子どもの生活実態調査が行ないました。この結果では、八王子市の場合は、「都調査のひとり親世帯に比べて、八王子市のひとり親世帯の生活困難度は大幅に高い。ひとり親世帯の就労状況は、むしろ八王子市の方がよい数値が見られるので、就労していても経済状況が厳しいことが伺える。」と首都大学の阿部彩教授は考察をしています。
　困窮層では食料や衣類が買えないが多いという結果に加え、「その他債務」の滞納は全体でも小学5年生で約4%、中学2年生で約5%の家庭で見られる。となっており、困窮層においてその他債務は、小学5年生では30.9％中学二年生では28.7％となっています。阿部彩教授は、債務の実態把握および支援策の検討が必要であろう」と言及していますが、大阪市ではこの債務の中身を調べ、国民健康保険料の支払いが滞ったことがあるかどうかの問いでも、困窮の度合いが高い世帯で滞納経験が多く出ております。
また、八王子市の調査では、困窮層の割合と周辺層の割合ともに、1世帯あたりの子ども数が増えるにつれて多くなっている。子どもが1人の世帯と2人の世帯を比べると、困窮層と周辺層それぞれの割合において約2倍の差がみられた。 このことから、子ども数の多い世帯を支援していくことも重要である。
とも結果がだされています。
また、「本調査では、約4世帯に1世帯が生活困難度を判別できず、このようなアンケート調査では、判別できないケースは貧困に偏る傾向がみられるため、生活困難を抱える世帯はこれ以上存在する可能性があるとも、指摘されており、実態としてはより深刻になっている、と考えられ、早急な対策が求められています。
私は以前一般質問で、子どもの均等割りの影響が他の支援と比べどのような状況にあるのか、お示ししました。
その際に国保加入のお子さんたちにかけられている保険税額や、なんに兄弟がいるのか、調べていただきました。２人以上の多子世帯は３314世帯7890人全体は11620人です。10人兄弟、8人兄弟、7人兄弟と、兄弟の人数が多いいわゆる大家族も多く含まれています。
また、就学援助支給額と比べてもはるかに高い保険税です。パネル


江戸川区の40代の自営業の女性のインタビューを目にしました。3人の子育てをしているご夫婦で、年間所得は190万円、国保税は36万4千円です。貯金はゼロで、この女性はダブルワークで体を壊しました。生命保険が差し押さえられ、子どものための学資保険を解約し15万円保険料を支払ったとのことです。「政治家や行政の人は、1日でいいから私たちの生活を体験してほしい」と女性は言っています。

現在八王子市は、国保税滞納している世帯には短期証を発行していますが、相談がないと窓口に留め置かれています。その中で子どものいる世帯の国保証については、厚労省が2009年に通知をだし、電話連絡や家庭訪問等による接触を試み、速やかに手元に届けるよう努めることしています。市に聞くと2か月間、窓口に留め置いたのちに全員郵送するとのことです。厚労省の言う「速やかに」という通知を守り、2か月留め置くのは、やめるべきではないでしょうか。

2か月間の間に、流行性の病気がはやったとか、歯の治療が必要になったなど、おこさんが我慢ができない病気けがをした場合に、受診抑制しないためにも、医療費無料の医療証はお持ちなのですから、本体の保険証を速やかに送るべきです。

差し押さえについては、八王子市は今年度は減少していると聞いています。こちらも国税徴収法に基づいて、生活困窮者への対応は丁寧におこなうと答弁がなされていますが、私どもが改善を求めていた、東京都の調整交付金の配分について、自治体の資格証の発行数と、差し押さえ件数の数の多さで配分されていたものが、その項目はなくしていくことが明らかになっています。
こうしたことからも、差し押さえについては、他自治体と競い、過度な取り立てを行う危険性は少なくなりました。
一方で、看過できないのが子どものいる世帯での差し押さえです。子どものいる世帯では、均等割が赤ちゃんにも課税されるなど、保険税が高騰しています。しかし、子育てでかかる費用は、支出の大きな部分を占めているのではないでしょうか。その中で、お子さんを大学などに行かせるための学資保険を積み立てている人も少なくありません。
国保税が高騰してく中で、国保税を滞納した場合、学資保険の差し押さえについてはどういう対応をしているのかお伺いします。

　国保を滞納しても、せめて子供のことはと、学資保険には手を付けない親御さんの思いはよくわかります。他に差し押さえる財産がないご家庭は、国保税にあてなければならないのでしょうか。もし学資保険を取り崩せば、子どもの進路が断たれる可能性が出てきます。高すぎる学費が、国保加入世帯に重い負担になる事は間違いありません。
　このように、国保加入世帯には均等割が重くのしかかるため、子どものいる世帯では、就学援助をもらっても国保税で消えてしまうような負担があり、滞納すれば、保険証はすぐには届かず、これが続くと教育資金まで差し押さえられてしまう厳しい現実があります。
　子育て世代の支援とも逆行し、保険税を高騰させる均等割りを私たち日本共産党はなくしてせめて協会けんぽ並みの保険税にしていくことを提案しております。その財源は消費税に頼らない、アベノミクスで大儲けしているのに減税されている大企業、大富裕層への課税で賄いますが、この全国知事会も求めている1兆円の財政投入はまだ実現していない中、自治体独自で、子どもの均等割減免を市長の判断で行う自治体が出てきております。
　八王子市で子どもの貧困をなくしていくためにも、子育て世代の中でも低所得者が多く加入する国民健康保険の均等割りをお子さんに軽減する制度を直ちに市でつくるべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。


　次に今回の国保の税率で削減される法定外繰り入れについてお伺いします。今回の税率で削減される決算補填目的等の法定外繰り入れは、7億円にも上ります。40代夫婦4人家族、400万円の収入で、41万6900円の国保税となり、2万５千円も増えます。このような値上げを６年間連続でやり続ける、というものです。
　わが会派の代表質疑では、6年間でこの決算補填目的等の法定外繰り入れを削減する理由について、加入市民と加入していない市民の公平性の担保と言いますが、6年後には都の激変緩和措置も終わり、その時期に市の財政投入もやめてしまうことは、加入者にとってはひどい仕打ちであります。他の自治体では必ずしも6年で解消するなどと言っていません。
　税金を負担しているのはサラリーマンの市民だけではありません。自営業者も年金生活者も中小企業も大企業もみんなで負担した税金を国民の生存権を守るために使うのは当然です。
　不公平なのは、同じ収入なのに他の保険より国保税が一番高いということです。また赤ちゃんやお年寄りの所得のない人や少ない人に課税すすることこそ不公平です。
　これを理由にして市の一般会計投入をやめれば、八王子市の場合、この金額分だけ余裕が出て、他の事業にあてられてしまうことになります。国民皆保険を支える市の財政補助をなくし保険税に転嫁すれば、加入者の所得が奪われ、家計は安定しません。加入者の所得が低いのに保険料が高い、医療費がかかるという構造的な課題は解決するどころか、このままだと悪化していきます。
市長にお伺いします。
所得の低い人と高い人の公平な税負担を実現する立場で、一般会計の繰り入れを維持すれば、値上げは回避できます。引き続き一般会計繰り入れは維持し値下げしていくべきではないでしょうか。

　６月15日、第２回定例会の一般質問に立ち、すべての中学生に温かい給食の実現を求めました。
　八王子市の中学校給食は、自校方式が３校、近くの小学校で給食を作る親子方式が４校、そのほかの中学校は弁当併用デリバリーランチ方式です。自校方式・親子方式の喫食率は91.5％、一方開始して８年が経つデリバリーランチは22.56％と大変低い状態が、続いています。デリバリーランチが食べられていない実態があります。
　
　デリバリーランチを頼まない生徒の実態も深刻です。平成２６年の市内８校の抽出の調査では、コンビニ等で購入する生徒は5.9％存在し、就学援助を受けながらも（就学援助では給食費が無料）、デリバリーではなく自費の弁当などを持ってきている生徒は、２０１６年度は半数以上の55.3％に上っているとの答弁がありました。
　　
　多摩地域と２３区のあたたかい給食の実施状況をくらべたところ、２３区では、自校方式、親子方式をあわせると98％と高く、一方多摩地域では、給食センター37％、弁当併用デリバリーランチ36％、自校方式13％、親子方式12％と実施内容に大きな格差が出ていることが分かりました。

２３区 自校方式91％　　　親子方式7％ 　デリバリ―ランチ0％ 　給食センター方式2％
多摩地域 自校方式13％　　　親子方式12％ 　デリバリ―ランチ36％ 　給食センター方式37％

　八王子市は、親子方式での実施検討調査をおこなっていますが、受け入れる小学校の給食室が老朽化や施設整備を行なえば、作れる食数が減ることがわかっており、そもそも学校の施設整備の遅れの改善や中学校での自校方式の検討をおこなうべきではないかの質したところ、「小中学校自体や給食施設の老朽化への対応の課題を整理しながら、方向性について調査、議論していく」との答弁がありました。
　
　また市長に、三多摩地域で自校方式が進まないのは財政的な三多摩格差があるため、東京都への財政援助を求めていくよう質問したところ、「市長会を通じて引き続き要望していく」。中学校給食の実施については、「学校、地域の実状に合わせて様々な手法を議論検討している。今後とも温かい給食の実現に向けて取り組んでいく」との答弁がありました。
　小池都知事も多摩格差を認めています。２３区で当たり前のあたたかい給食を、多摩地域でも実施できるよう、引き続き頑張ります。

　大変ご無沙汰しています。

前回の投稿の後、９月５日に女の子を出産し、

２か月余り産後の休みを取り、１１月１３日から

仕事を徐々に開始しましたことを報告します。

　出産は当初の予定では、９月２３日でしたが、

産休に入ったころから、血圧が上がりだし、

８月３０日に入院、９月５日出産しました。

　当初は私も血圧が高めで、娘も体重が少なめでしたが、

現在では私は元通りに、娘は順調に体重も増えました。

　１２月議会から議会に復帰、すでに最終日を残すところ

になり、報告が遅れてすみません。

　高齢出産の私がこうして無事に復帰できるのも、

議員団と議会のみなさんご理解とご協力、

そして夫の支えによるものです。

　感謝申し上げます。　

また、妊娠出産を通して、人の命が

たくさんの人の支えによって成長し、

まさに奇跡の繰り返しということを

実感しています。

　来年春からは保育園に娘を入れようと

保活中です。子育てに関する市の政策も

前進させていきたいと思います。

　皆さんの子育てに関するご要望もぜひお寄せください。

これからもよろしくお願いします。