アオヤギ有希子の活動日誌

　先日、臨時会が開かれ、議員と市長理事者の夏季一時金の２割削減の
議案が可決され、同時に、第１次、第二次補正予算の専決処分に対する会派
代表質疑を行いました。
　主にPCR検査体制の拡充と、保健所体制強化、国民健康保険の傷病手当と
限度額値上げストップを求めました。以下が質問全文と答弁です。


　それでは、ただいま議題となりました、2020年度八王子市一般会計補正予算（第1号）及び（第２号）並びに、国民健康保険特別会計、八王子市国民健康保険条例の一部を改正する条例設定について、
日本共産党八王子市議会議員団を代表して、質問をします。
　まず補正予算第一号の新型コロナウイルス感染症対策についてです。３月議会のさなか、感染者が急激に増え、感染経路がわからない感染者も出てきていた中、私どもは、PCR検査の保険適用をして、検査実施の制限をやめ、保健所を通さない検査の実施など、保健所を持つ中核市としての役割発揮を求めてきました。
　国は当初、医療がひっ迫するという理由から、PCR検査を全て、帰国者接触者センターを通して行うことにしたため、保健所が八王子市内のすべての検査に許可を出す仕組みになっており、PCR検査外来を持たない自治体は、今も保健所を通して検査をしている自治体も少なくありません。
　また、当初示した受診の目安、３７．５度以上の熱が、４日間、高齢者は２日間や帰国者や濃厚接触者など基準を定めた上で、現場では、国の通達によってさらに絞り込むということが、行われていた保健所があったということも報告されています。そのため、検査を受けるまで１０日間もかかった、検査、治療を中々受けられず、死亡する事例などが全国で起きています。こうした検査段階での絞り込みが、結果的には、陽性者を見逃し、クラスターが発生し、医療機関がひっ迫するということが起きました。八王子市内の状況はどうだったのか、というと、２月１８日以降に保健所で受けた相談は、濃厚接触者などは直接検査をしたが、症状のある方については、かかりつけ医を案内して、医師が必要だと判断した場合、検査をしたとのことでした。
PCR検査外来がなかったため、この期間、検査をしてもらえなかった。などの経験をした市民の方も少なくありません。
国の「４日以上」という基準には政府の専門家会議のメンバーからも批判が出され、３月１９日の専門家会議では、「早めに受診」ができるよう方針変更の検討を求める『提言』が出されました。日本医師会も、４日間我慢しなくても、いつもと違う症状であれば、積極的に相談してほしいと呼びかけるようになりました。
　八王子市は、保健所を持つ市として、感染症の職員体制については、医師1名、保健師7名の体制、保健所全体では、医師３名、保健師27名が配置されているところですが、新型コロナウイルスが蔓延し、相談件数も８５００件となり、職員の超過勤務もあったということです。感染症策の主な事業であった、HIV検査は３蜜を避けるために、今は中止となっていますが、年間１２００件の検査が行われていました。こうした通常業務をこなすこともできない状態、といことが全国の保健所でも報告されています。一方で、保健所の体制を補強するため、他の部署で応援に入るなど、市自前の保健所ならではの連携が取れたことは、今後の教訓であると考えます。
　八王子市は２００７年保健所政令市となり、その後２０１５年に中核市に移行し、自前で保健所を持ってきましたが、全国では１９９５年当時は８５０か所以上あった保健所は、現在４６９カ所と、半減し、職員数も激減しています。都内では７１か所あった保健所は３１か所に削減、この間、そこに住民の相談が殺到し、クラスター対策から個々の感染者への対応まで新型コロナにかかわる業務が集中しています。その一方で、保健所は、インフルエンザやノロウイルスなど感染症への対応、自殺予防、飲食・宿泊業に対する衛生指導、難病・精神障害への対応など、地域の公衆衛生にかかわる幅広い活動も担わなくてならず、現場からは悲鳴が上がっています。
　日本医師会横倉会長は「バブル期以降行革で保健所が減らされた。保健所の皆さんは今回大変苦労された。削減しすぎたのはよくなかった」とインタビューに答えています。

　今の感染症対策の体制を拡大し、本来の感染症対策の役割を発揮していくためには、今回の臨時的な市内部の体制強化だけではなく、医師、保健師、臨床検査技師など保健所自身が体制強化をしていくべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

　地域医療体制整備担当チームも立ち上げ、医師会との連携、PCR検査外来の設置、軽症者のためのホテル借り上げ、医療従事者への支援をいち早く実施できたことは、大きな前進だったと考えます。
多摩地域の自治体では今もなおPCR検査センターを立ち上げることすら、目途が立っていない自治体が多数あり、都管轄の保健所の連携の難しさが露呈しています。保健所を自前で持つ自治体と、都の保健所に管轄される自治体では、雲泥の差が出てきています。
近隣他市の医療機関がひっ迫すれば、八王子市が今回病床確保のために支援している医療機関は、ベッドコントロールは東京都が行っており、八王子市にも当然大きな影響を与えます。４月２８日時点では、都内の病床使用率は９２%となっていたことが分かっています。東京都自身が掲げたPCR検査外来の目標４７か所に対し、現在は２０か所程度にとどまっています。
八王子市では、早期にPCR外来の設置や病床確保の支援、軽症者の受け入れ先の確保など、行ってきましたが、その教訓、最低限、共有すべき情報や連携体制は多摩地域、東京都全体で共有し、なおかつ、八王子市が開設したPCR検査外来の費用は、交付金の一メニューなどではなく、本来国や東京都が、感染症対策として直接財政支援をして、体制をつくらなければならない事業であるため、国、東京都へ財政援助を求め、保健所の果たすべき役割を全ての自治体が発揮できるよう、提言していくべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
　今回のPCR検査外来は１０億３０００万円予算が財政調整基金から充当されていますが、今後ホテル借り上げ分は東京都が負担となり、検査外来としては、１か所６月までで８００万円と聞いています。
　医療機関への支援として、宿泊支援など当初考えられていました。現在は、東京都から直接医療機関に財政措置される医療提供体制緊急整備補助金がありますから、市負担は軽くなりますので、余剰の財源を今後の第二波に備え、医療機関や、重症化リスクの高い施設、介護施設や、福祉、障害者施設などの従事者に対してPCR検査を幅広く行い、感染の実情を把握し、今後に備える必要があるのではないでしょうか。特に高齢者がいる介護施設ではひとたび蔓延すれば、多くの人が重症化をし、死亡する確率も高くなります。２４時間介護を行う現場では、介護従事者が熱が出ても、２，３日自宅待機したあと出勤をしなければならなかった。など感染の恐れがありながらも高齢者に接触しなければならなかった、という声も寄せられています。また、障害者の施設でも、普段でも受診を医療機関から断られることもあり、症状をうまく伝えられない人もいるため、検査が受けられるのか不安を持っている関係者の声もあります。
　先日も、緊急事態宣言解除後にも小金井市の医療機関で、クラスターが発生しています。今もなお、予断を許さない状況であると考えられます。
また陽性患者を受け入れる医療機関では、大幅減収となっています。市がベッド確保を支援している医療機関だけではなく、自主的にPCR検査を行うなど、新型コロナウイルスの患者対応を行ってきた医療機関に対しても、こうした財源を活かし、財政支援を行うことと合わせて、重症化のリスクが高い医療機関の入院患者や介護施設、障害者施設でのPCR検査の実施を行って、今後の感染拡大に備えるべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
　
　次に中小企業支援についてです。コロナウイルス感染拡大にと名もない、国、東京都による経済活動の大幅自粛が要請され、段階的に解除されることになっていますが、１０月の消費税増税に合わせ、コロナショックが暮らしと経済に深いダメージが与えられています。「今月末の支払いができない」など深刻な実態です。
　市は、補正予算で相談支援に対して人件費を計上しました。
無担保無利子の貸し付け制度の申請支援を含む資金繰りや雇用等の具体的な相談について、商工会議所で開設され、また市役所内では無担保無利子のセーフティネット４号、５号の審査が行われていますが、さらに踏み込んだ支援が現場では必要としています。例えば、中小企業が、雇用保険を利用して、休業要請に応え従業員を休ませた場合、雇用調整交付金の対象となりますが、申請をして、国からの給付金をもらうまで、そのための書類が煩雑で、容易に申請できない、ハローワークから書類を発行してもらうのが、順番待ちをしているなど、中小零細企業では、なかなか対応できない手続きがあります。
　持続化給付金は多くの事業主、フリーランスの方々が利用したい制度ではありますが、対象が当初は、大幅に制限され、フリーランスの方が税務署の指示に従って、雑所得や給与所得で確定申告していると対象にならないなどの、多くの問題点がありました。しかし、世論が後押しし、雑所得、給与所得でも対象になるようになりましたが、いつ申請できるのか、まだわからず、申請を何度も試みたフリーランスの方は、国の電話窓口は、１００回電話しても出ない、オンラインの申請だけで、何回やってもエラーがでる、と言っています。
　国の制度もめまぐるしく、改変が行われ、申請に至っていないケースや、都の感染拡大防止協力金などについても、サポートが必要な申請様式になっているとのことです。
　　申請が複雑で、あきらめてしまう事業者が出ないように、対応していかなくてはならない時だと思います。
　こうした多くの市内事業者、フリーランスの方々のくらしと営業を守るため、市役所内のセーフティネットの認定窓口を機能強化して、国、都制度サポート会場として、国や都の情報をいち早く提供し、幅広く相談を受け付けていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

　次に国民健康保険特別会計、並びに国民健康保険条例の一部を改正する条例設定についてです。
　まず、国民健康保険の傷病手当金の創設についてです。これは、国の補正予算で拡充されたもので、被用者つまり、雇用されている非正規の国保加入者が、新型コロナウイルスに感染した際に、所得の補償として、傷病手当金を受け取ることができる制度で、費用は全額国の負担となります。これまで、被用者保険では、様々な病気で長期間会社を休む際に、給与の６割程度保障されてきましたが、国保にはありませんでした。今回コロナウイルスに限っては国保加入者に認めようということで創設されました。
　しかし、国の制度では被用者となっており、国保加入者のうち、雇用されている人のみの対象となっています。これに対して、わが党の倉林明子議員が、参議院厚生労働委員会で質疑をしたさい、事業主やフリーランスも対象となるよう求めたところ、自治体が独自に行っても良いと答弁されています。
　このことを受け、岐阜県飛騨市、鳥取県岩美町が個人事業主も対象にしたということです。
　コロナの疑いで休んだ期間も含めますが、国保加入している、陽性者や疑いの方のさらに、働いている人の、所得保障ですから、それほど大きな金額は必要としません。個人事業主が、コロナの疑いや、感染した時に安心して休める制度であり、個人事業主のみなさんは「自分たちを対象外にしないで」と訴えております。八王子市でも個人事業主、フリーランスも対象にすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

　次に地方税法改正に伴う国民健康保険条例の一部を改正する条例設定について、お伺いします。
　この中身は、昨年同様、均等割の法定軽減幅が広がるのと同時に、賦課限度額をひきあげるものです。
　昨年も指摘した通り、限度額の引き上げは、高額所得者ではなく、中間層に直撃することになるということです。
　これは、国民健康保険には収入のない家族にも均等割りが賦課されるため、家族が多ければ多いほど、今回の限度額の値上げによって負担増になる所得階層が、どんどん下がっていく現象が起きます。また、今年も税率改定が行われていますが、値上げがされることによっても、保険税が膨らんで、影響が出る所得層が引き下がります。
　昨年お示ししていただいた、２０１８年度の限度額５８万円で、一人世帯と、四人世帯で計算しますと、一人世帯では1031万円の収入で賦課限度額に達するのに対して、4人家族では871万円で賦課限度額に達するとのことでしたが、今年も値上げがされていますので、それぞれ、限度額に達する所得がまた下がるのであろうと思いますが、2018年度の58万円に達する所得は、一人世帯と4人世帯でお答えください。また今回の63万円に達する所得もそれぞれお答えください。

　市長にお伺いします。
　今回の地方税法改正は、３月３１日に決められたものであり、コロナウイルスの蔓延が市民に大きな影響を与える前の改正であり、なおかつ国はこの間、毎年限度額を引き上げていますが、必ずしも自治体がそれに従う必要はなく、限度額は自治体ごとばらばらです。
　国民健康保険には、今回大打撃を受けているフリーランス、個人事業主が多く加入しており、前年の確定申告の状況で賦課されますから、今回限度額に達していたとしても、現在減収になっている可能性もあります。国が行う賦課限度額の引き上げは、国保加入者への負担増をねらうものであり、中間所得層への増税となる、今回の賦課限度額の引き上げは見送るべきだったのではないでしょうか。市長のご見解をお伺いしまして、専決処分にたいする代表質疑を終わります。

市長答弁
　今後の保健所の体制についてですが、今回の対応において、市内における感染症の発生状況を正確に把握し、医学的判断を踏まえて市の方針を迅速に決定できたこと、そして速やかに全庁的な応援体制を組み保健所業務を補強できたことは、保健所を持つ中核市として強みを最大限に発揮したものと考えております。
　また、新型コロナウイルス感染症が市民の生活に大きな影響を及ぼしている中で、感染症対策の重要性についても改めて認識しているところです。
　今後は保健所の健康危機管理体制を一層充実し、様々な感染症の発生に臨機応変に対応できるよう、平時より専門職のスキルアップを図るとともに、市内医療機関との情報共有と連携を務めてまいります。

地域医療体制整備について国や都に提言することや、財政措置を求めることについてですが、本市は保健所機能と地域医療体制整備機能を一体的に発揮し、さらには八王子市医師会と横断的に連携することで、一早く迅速な対応を行うことができました。
　今後の新たな感染拡大に備えるため、都や南多摩医療圏域での連携強化を求めるとともに、必要な財源については、国、都に働きかけてまいります。

　介護施設等へのPCR検査実施についてですが、本市では、治療や病床、宿泊療養施設における受け入れ態勢を確保したうえで、かかりつけ医等の判断により、症状に応じて、発熱外来やPCR検査外来を紹介する仕組みを整えております。
　検査の必要性については、今後も国や都の取り扱いを踏まえ、地域医療体制全体として対応してまいります。

　国民健康保険の傷病手当金についてのご質問ですが、支給対象を本市独自に拡大するためには、新たな財源を確保する必要があり、これ以上の繰り入れを増やすことは、他の健康保険との公平性の観点から難しいものと考えております。
　本誌としては、中核市市長会を通じて、自営業者やフリーランス等、様々ン就業形態の被保険者についても対象を拡大するよう国へ要望しております。


　課税限度額についてにご質問ですが、平成30年度（２０１８年度）の国民健康保険税医療分の限度額である５８万円に達する世帯の総所得金額等についてですが、４人世帯の場合は約767万円、一人世帯の場合は約９３０万円となります。
　また令和２年度（２０２０年度）の限度額６３万円に達する世帯の総所得金額等についてですが4人世帯の場合は８４９万円、一人世帯の場合では約1,012万円となります。

　国民健康保険の課税限度額に関する専決処分についてのご質問ですが、国民健康保険税に係る課税限度額の条例改正につきましては、所得が中間層に位置する被保険者を軽減することにもなることから、法改正に合わせて速やかに対応することについて、国民健康保険運営協議会において妥当であるとの答申を受けております。
　そのうえで専決処分につきましては、議会との調整のうえ、ご理解をいただいております。
　なお新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方への支援策としましては、国民健康保険税の減免や徴収猶予、傷病手当金の支給などの対策を講じております。
　このほか、中小企業の支援窓口についての質問にたいして、市から答弁がありました。

国民健康保険の限度額の取り扱いについては、H29年の国保運協の時に確認されたもので、
コロナ禍の今、妥当かどうかは、運協では判断していません。
現状に即した柔軟な対応が必要で、値上げすべきではありません。

12月9日の厚生委員会での18歳未満の国保税の均等割免除の条例改正私の提案説明を載せたままになっていましたので、質疑の様子を書きます。

およそ1時間くらいにわたって各委員から質問がありました。私の記憶に基づいて書きます。

まず、Q財源について1年目は財政調整基金を使うと説明されたが、財政調整基金は災害時や緊急時に使うもので、今回のような国保のためには使えないのではないか？との質問。

私：そういう側面ももちろんありますが、今回の条例改正にも使えます。ほかの予定されている事業をやめないために取り崩す必要があります。

Q子どもの医療費無料化や児童手当など様々な子育て支援があるので今回の均等割免除は必要ないのでは？

私：就学援助などもありますが、私も以前就学援助を利用している子どもたちに、国保加入者が多いと考えられることを一般質問でも取り上げましたが、各種支援を受ける子どもたちから
均等割を取ること自体おかしいのではないでしょうか。また、医療費無料化の所得制限が八王子市では撤廃されましたが、所得制限は所得の多い家庭にかけられていたが、国保の均等割は、低所得者にかかっている税負担という、子育て支援とも逆行する制度であり、一刻も早く改善しなければならないと思います。

Q18歳未満の全額免除は唐突だ。国保加入者にもお金持ち入ると思う。

私：国保加入者にもいると思いますが、他の被用者保険にも高額所得者はいます。しかし、子どもには均等割はかかっていません。この格差を是正するために、免除する必要があります。

Q本会議では均等割を「人頭税」と表現していたが、これはあまりにも言い過ぎではないか

私：人頭税は人にかかる税金で、租庸調の時代までさかのぼりますが、この庸と調が人頭税になるそうですが、この時でも15歳以上とか17歳以上となっており、赤ちゃんにはかかっていませんので、国保の均等割は、より過酷な税金だと思います。

このような議論の後、市側にも質疑がありました。実施は難しい、という答弁がありましたが、前進だと感じたのは
条例提案が「法律違反」とは言えなくなっていることです。

また，最後の意見のところでは、私は提案者なので意見は言えませんでしたが、全額免除ではなくほかの方法も考えられるのでは、という意見があり、今後、共同で考えていけたらよいと思いました。

採決では、私のみが賛成となり否決となりました。

17日本会議で、わが党の望月議員と生活者ネットの前田議員が賛成討論をします。

3月27日、本会議で予算に対する反対討論を行いました。

消費税の認識、高すぎる国民健康保険の値上げ、公共施設の利用料、手数料値上げ、
八王子駅北口マルベリーブリッジの延伸、川口物流拠点計画などに反対しました。

以下が討論内容です。


それでは、日本共産党八王子市議会議員団を代表して、2019年度当初予算に対して反対の立場から討論を行います。
　市長の予算提案説明で述べられた「景気の好循環」、「景気の回復」について、20日に発表された政府の月例経済報告でも景気全体の判断を３年ぶりに下方修正し、政府自身が景気悪化の可能性を認めました。私どもはこの景気の好循環とのべた市長の提案説明に対して訂正を求めましたが、訂正はされませんでした。正確な経済情勢の認識が求められています。
雇用・所得環境が改善したとの政府の見解を市は引用していますが、384万人の就業者増は、65歳以上の非正規雇用266万人、18歳から25歳までの大学生の非正規雇用74万人、が内訳であり、年金だけでは暮らしていけない高齢者が働きに出、また高学費で苦しむ学生の8割が、授業期間中にアルバイトに従事するなど厳しい実態を反映しもので、所得環境の改善はみられません。八王子市市税白書でも非正規雇用と考えられる所得層の人数の増加が、20代でも、60代、70代でもみられることから、市でも同様の現象が起きているといえます。市が認めるように昨年の実績から算出した市税額であり、「景気回復」を見込んだものではありません。
また、いまの経済情勢のもと、今年10月に予定されている消費税10％増税は中止すべきという立場から、市長の考えを問うと、「特定の世代に負担を集中させず、国民全体で広く負担する消費税は社会保障の財源にふさわしい」と答弁されましたが、所得のあるなしに関わらず国民全体から同じ税率で負担をさせるのは、税制として極めて不公平です。ましてや所得が1億円以上を超えると税率が下がる今の税制こそ問題です。市は、消費税増税の猛威から、市民のくらしと営業を守る市政に転換すべきであり、消費税に対する誤った認識は改めるべきです。
　国民健康保険は、2019年度7.14％の増税、昨年の倍以上の値上げとなります。また、今年を含め6年間で35億円もの一般財源の繰り入れをゼロにするという計画も示されました。
　平均的な家庭で言うと400万円の4人家族の場合、現行が38万円なのに対し、来年度改定案が40万円へ、標準保険料率では51万円もの国保税に対し、「適用すべきものと考える」という答弁がされましたが、標準保険料率をもし適用すれば、尋常ではない値上げとなり、加入者の所得を大幅に奪い、子どものために蓄えていた資金までも国保にあてなければならないような事態になります。また、家族の分だけ保険税がかかる均等割の値上げで、子育て世代などを中心に、大きな負担となります。また、加入者の減少、高齢化が進めば、標準保険料率はどんどんひきあがる仕組みです。標準保険料率はあくまで参考値であり、適用すべきではありません。
　そもそも地方自治体が条例や予算で、住民の福祉のための施策を行うことを、国が「禁止」したり、廃止を「強制」することは、憲法92条の地方自治の本旨、94条の条例制定権を冒すものです。そのため、厚労省も国会では、「自治体の判断」と答弁せざるを得ない状況です。
　憲法の理念、地方自治法に明記されている住民の福祉の向上という目的に従って、これまでの一般財源からの繰り入れを維持すれば、大幅値上げはさけられ、市独自の子どもの均等割減免制度をつくることは可能ですので、今回の国保税の大幅値上げは認められません。
　次に行政改革についてです。
第9次行革大綱が示され、そこには人口の減少やフルセット主義からの脱却など、昨年公表された自治体戦略2040構想の共通の考えがいくつか示されています。
　人口減少を理由に様々な行政サービスを民営化、削減していくものですが、八王子市でも公共施設の統廃合、公共施設の利用料、各種手数料の見直しなどが今回の予算でも示されました。
　しかし2040構想が示す人口減少論は、五年間の国勢調査を基に若年女性の人口移動だけをみて、それが半減以下になると「自治体消滅」の可能性があるという「増田レポート」を基にした乱暴な少子化論です。
　その少子化論のもと、自治体サービスを民営化や削減、公共施設の集約化、利用料手数料の値上げ、補助金の見直しを行なえば、持続可能な都市とは逆行し、住民の福祉の向上図る足場を失い、縮小され、少子化をさらに悪化させることになります。
　受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき今回、54項目の手数料、13施設での利用料の改定が提起されていますが、4施設での値下げ以外はすべて値上げとなっています。
　「原価とかい離があるため」と説明されていますが、この原価の算出方法は、基本方針にかかれている、算出式を用いています。手数料、利用料の各計算式には性質別の受益者負担割合を乗じることになっており、各施設が、斎場以外、すべてが50％か75％の受益者負担率に振り分けられているため、そのパーセンテージをかけて算出さればほとんどが、値上げになります。
　この50％、75％に二つに振り分けた理由を市側に問いましたが、負担割合設定の合理的な理由が確認できませんでした。
このような、根拠のない負担割合を乗じた計算式を用いて算出された各種利用料、手数料値上げは認めることはできません。　
　また、市民からの意見を料金設定にどのように反映するのかについても問われていますが、市民からの有料化反対の署名が所管に上がっていた富士森公園陸上競技場に関しても、有料化が示されており、この市民の意見を反映したとは考えられません。
　市には、社会教育法に基づき子どもから大人までスポーツに親しむ権利を保障していく責務があります。このような67項目にわたる手数料、利用料の値上げは、市民への新たな負担増となり認められません。
　補助金の見直しについても、長期間のものなどを、見直しをかけると言いますが、社会保障の分野では、国や都の補助が不十分なために、市が独自に支援を行ってきたものもありますし、当事者が市に働きかけ、制度をつくらせた補助金もあります。こうした補助金がどのような役割を市民に発揮しているのか、しっかり評価すべきです。市だけでは、手が届かないような事業に携わる市内の福祉分野の団体の生命線を断つようなことにならないよう、一律の補助金見直しは反対です。
　また、公共施設の削減として示された公立保育園の3歳から五歳の定員縮小化の方針は、この間の国補助の削減や全額市の負担となる公立保育園の幼児教育無償化費用が大きく影響していると考えられますが、実際都内の調査では、保護者の約五割が公立園を希望しており、需要が高い状況です。八王子市来年度の1次募集後の公立園の空き状況は1園の、2人分しか空いていませんでした。また3園で希望者が多く二次募集では募集人数を弾力化で増やしたとのことです。
　　民間の認可保育園が定員に余裕が出ているのであれば、そちらで調整すべきことであり、市民の多くが求めている公立保育園削減で対応すべきではありません。
　町会自治会の活動活性化の推進に関する条例は、自主組織である町会自治会のあり方や、市民の役割まで、市の条例に定めることに一番の問題があります。この条例の策定委員会の議事録では、ある委員が「条例制定では、活性化や自主性は生まれないと考える」と発言されていますが、まさにこの発言がこの条例制定の本質を表していると思います。この発言に対してまともに議論された形跡がありません。
　自治会の加入率の向上を市が支援をしていくことは必要でありますが、条例がなくても向上させることはできます。市内でも高い加入率の自治会も存在し、そうした先進事例に学ぶなど、様々な自治会に対応した支援を市が行い、これまでやってきた支援を発展させていくことこそ求められています。また、自治会は、自ら決めた会則や規則で、活動のあり方などを決めており、条例制定は自主的な活動への介入となりかねないため、認められません。
　川町のスポーツパーク計画は、現在東京都環境保全審議会で審理されています。資金計画や維持管理計画の資金面の不備が大問題になっています。環境保全を実行する資金的保証がないため、本来審査対象ではない資金問題を考えなければならないからです。市が事前協議中に慎重な検討と指導で、事業成立が困難であることを判断すべきであったにもかかわらず、都の審査手続きに回したことが混乱を引き起こしている原因です。事業者らは、自己資金で施設建設すると説明していますが2社合わせても過去6年間の営業利益の平均額は年間100万円に及ばないことが財務諸表でも確認されていて建設費7億７千万円を自己資金で捻出することは不可能です。仮に残土受け入れ収入で建設するとしても5億円以上の赤字となり支える力はありません。このままでは残土が持ち込まれるだけで、施設建設はできない内容となっています。
市は、資金面の信用調査は、開発許可を求める申請手続きの中で行うと説明していますが、事業者らは、施工能力や維持管理計画は事前に市から了解されていると東京都に説明していることは重大です。
建設予定地内の公共施設公有地？について、「事業完了後に直ちに引き渡しができるよう土地の権利関係を調整」すること求めた協定書を市長と事業者間で作成していることは、これから資金の信用性を審査し判断をするという市の説明と矛盾するもので、事業許可審査の形骸化を招くものです。事業許可の是非で地域住民と大きな争いになっている問題で、市が行っている対応は断じて認めることはできません。
川口土地区画整理事業では、宅地造成規正法での許可がほんの一部分だけですが初めて下されました。市は十分な説明をするよう指導していると言いますが、説明は全く不誠実であり、将来の車の出入りがどうなるのかさえ説明されていません。指導をしているとはとても言えず、市の責任が問われる問題です。こうした事業遂行は認められません。
　市民要望もないマルベリ―ブリッジ延伸や北西部幹線道路建設に多額の税金を遣うことには反対します。
　以上、反対討論といたします。
　

３月に開かれた議会で２０１９年度予算と富士森公園陸上競技場を含む13施設、

54項目の手数料改定の条例変更が議論され、

私は値上げ案に反対をしましたが、賛成多数で可決されました。
　有料化の内容は、これまで団体の利用料の設定だけだったものが、

今年の10月から普段の市民の利用でも料金を取り、

子どもからも５０円も取るという内容です。(今年10月1日開始)子ども５０円、

高校生１００円、大人２００円の有料化に加え、団体の貸切料金なども値上げされる。)

　子どもからお年寄りまで多くの皆さんが、陸上競技場を利用し、

障害のある方の利用も多くありました。

地域の方々は、普段からゴミ拾いなどボランティアを行い

多くの来場者が来る富士森公園をキレイにしてきました。

　住民の方々からは、有料化はしないよう求める署名が、

陸上競技場の所管であるスポーツ施設管理課に届けられていたと聞いており、私

は条例案提案前にこの2,000人を超える市民の声を反映させ、

値上げはすべきではないと所管に問い合わせると、

この署名に対し「一意見である」と答えていました。

今回の値上げはそうした中で、強行されました。

　この値上げ案に対する反対討論で、

値上げ案が「市民の声を反映されてない」と指摘をし、反対しました。

　そもそもこうした料金設定は、市民の声を反映すべきにもかかわらず、

市は自分たちで決めた算定方式を用いてすべての市の施設の料金―「原価」を算出しています。

市は「原価とかけ離れているため」という理由でほとんどの施設で値上げを

強行していますが、「原価」の算出方法が不正確です。

この算定方式も「受益者負担率」という数値を独自に決め、

50％か70％の負担割合に、斎場（火葬室）以外の

すべての公共施設を振り分け（陸上競技場は50％）、

これをかけて算出するため、ほとんどの施設で値上げになってしまう仕組みです。

　なぜ「受益者負担率」が50％、75％に分けられるのか理由を聞いても、

合理的な理由が確認できませんでした。

値上げに賛成した自民、公明などの責任は重大です。

市民がスポーツに親しみ、健康を維持するそうした施設にすることが、

市には求められています。有料化は廃止するよう求めていきます。

大変ご無沙汰をしています。

　3月の予算総括質疑で行った国保の負担軽減を求める質疑

です。↓　大幅値上げをストップさせる立場で全力を挙げます。

子どもにかかる国保税負担軽減制度を八王子市でも作らせていきたいと思います。

　

日本共産党の青柳有希子です。通告に基づきまして総括質疑を行います。まず国保についてです。最初に均等割り軽減の問題をお聞きします。わが会派の代表質疑で市独自で均等割りの軽減や免除を行なうことは、大変困難、八王子市の今の考えは、法律違反ではないとういうことでよろしいでしょうか。
（他の自治体ではできると判断しているのに、八王子市ではできないと判断しているが、法解釈が自治体で違うということがあり得るのか）
子どもの均等割の軽減は、東京都内では、昭島、東大和、今年度は清瀬が増えました。そして来年度から武蔵村山市が広がります。
全国では、新たに岩手県宮古市が0歳から18歳の子どもたちの均等割りを全額免除を来年度から行うことを決めました。
これまで宮城県仙台市ではお子さん全員に3割の軽減という制度を実施していましたが、子どもの均等割を完全になくすのは画期的です。こうした自治体に対し、国は技術的助言はしていると思いますが、なんらペナルティ課していません。宮古市は法定外繰り入れで賄うそうですが、こうした繰り入れは解消を求められていません。
　市長の判断でこのような制度が実施できるのです。
　八王子市は子どもの生活実態調査が行ないました。この結果では、八王子市の場合は、「都調査のひとり親世帯に比べて、八王子市のひとり親世帯の生活困難度は大幅に高い。ひとり親世帯の就労状況は、むしろ八王子市の方がよい数値が見られるので、就労していても経済状況が厳しいことが伺える。」と首都大学の阿部彩教授は考察をしています。
　困窮層では食料や衣類が買えないが多いという結果に加え、「その他債務」の滞納は全体でも小学5年生で約4%、中学2年生で約5%の家庭で見られる。となっており、困窮層においてその他債務は、小学5年生では30.9％中学二年生では28.7％となっています。阿部彩教授は、債務の実態把握および支援策の検討が必要であろう」と言及していますが、大阪市ではこの債務の中身を調べ、国民健康保険料の支払いが滞ったことがあるかどうかの問いでも、困窮の度合いが高い世帯で滞納経験が多く出ております。
また、八王子市の調査では、困窮層の割合と周辺層の割合ともに、1世帯あたりの子ども数が増えるにつれて多くなっている。子どもが1人の世帯と2人の世帯を比べると、困窮層と周辺層それぞれの割合において約2倍の差がみられた。 このことから、子ども数の多い世帯を支援していくことも重要である。
とも結果がだされています。
また、「本調査では、約4世帯に1世帯が生活困難度を判別できず、このようなアンケート調査では、判別できないケースは貧困に偏る傾向がみられるため、生活困難を抱える世帯はこれ以上存在する可能性があるとも、指摘されており、実態としてはより深刻になっている、と考えられ、早急な対策が求められています。
私は以前一般質問で、子どもの均等割りの影響が他の支援と比べどのような状況にあるのか、お示ししました。
その際に国保加入のお子さんたちにかけられている保険税額や、なんに兄弟がいるのか、調べていただきました。２人以上の多子世帯は３314世帯7890人全体は11620人です。10人兄弟、8人兄弟、7人兄弟と、兄弟の人数が多いいわゆる大家族も多く含まれています。
また、就学援助支給額と比べてもはるかに高い保険税です。パネル


江戸川区の40代の自営業の女性のインタビューを目にしました。3人の子育てをしているご夫婦で、年間所得は190万円、国保税は36万4千円です。貯金はゼロで、この女性はダブルワークで体を壊しました。生命保険が差し押さえられ、子どものための学資保険を解約し15万円保険料を支払ったとのことです。「政治家や行政の人は、1日でいいから私たちの生活を体験してほしい」と女性は言っています。

現在八王子市は、国保税滞納している世帯には短期証を発行していますが、相談がないと窓口に留め置かれています。その中で子どものいる世帯の国保証については、厚労省が2009年に通知をだし、電話連絡や家庭訪問等による接触を試み、速やかに手元に届けるよう努めることしています。市に聞くと2か月間、窓口に留め置いたのちに全員郵送するとのことです。厚労省の言う「速やかに」という通知を守り、2か月留め置くのは、やめるべきではないでしょうか。

2か月間の間に、流行性の病気がはやったとか、歯の治療が必要になったなど、おこさんが我慢ができない病気けがをした場合に、受診抑制しないためにも、医療費無料の医療証はお持ちなのですから、本体の保険証を速やかに送るべきです。

差し押さえについては、八王子市は今年度は減少していると聞いています。こちらも国税徴収法に基づいて、生活困窮者への対応は丁寧におこなうと答弁がなされていますが、私どもが改善を求めていた、東京都の調整交付金の配分について、自治体の資格証の発行数と、差し押さえ件数の数の多さで配分されていたものが、その項目はなくしていくことが明らかになっています。
こうしたことからも、差し押さえについては、他自治体と競い、過度な取り立てを行う危険性は少なくなりました。
一方で、看過できないのが子どものいる世帯での差し押さえです。子どものいる世帯では、均等割が赤ちゃんにも課税されるなど、保険税が高騰しています。しかし、子育てでかかる費用は、支出の大きな部分を占めているのではないでしょうか。その中で、お子さんを大学などに行かせるための学資保険を積み立てている人も少なくありません。
国保税が高騰してく中で、国保税を滞納した場合、学資保険の差し押さえについてはどういう対応をしているのかお伺いします。

　国保を滞納しても、せめて子供のことはと、学資保険には手を付けない親御さんの思いはよくわかります。他に差し押さえる財産がないご家庭は、国保税にあてなければならないのでしょうか。もし学資保険を取り崩せば、子どもの進路が断たれる可能性が出てきます。高すぎる学費が、国保加入世帯に重い負担になる事は間違いありません。
　このように、国保加入世帯には均等割が重くのしかかるため、子どものいる世帯では、就学援助をもらっても国保税で消えてしまうような負担があり、滞納すれば、保険証はすぐには届かず、これが続くと教育資金まで差し押さえられてしまう厳しい現実があります。
　子育て世代の支援とも逆行し、保険税を高騰させる均等割りを私たち日本共産党はなくしてせめて協会けんぽ並みの保険税にしていくことを提案しております。その財源は消費税に頼らない、アベノミクスで大儲けしているのに減税されている大企業、大富裕層への課税で賄いますが、この全国知事会も求めている1兆円の財政投入はまだ実現していない中、自治体独自で、子どもの均等割減免を市長の判断で行う自治体が出てきております。
　八王子市で子どもの貧困をなくしていくためにも、子育て世代の中でも低所得者が多く加入する国民健康保険の均等割りをお子さんに軽減する制度を直ちに市でつくるべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。


　次に今回の国保の税率で削減される法定外繰り入れについてお伺いします。今回の税率で削減される決算補填目的等の法定外繰り入れは、7億円にも上ります。40代夫婦4人家族、400万円の収入で、41万6900円の国保税となり、2万５千円も増えます。このような値上げを６年間連続でやり続ける、というものです。
　わが会派の代表質疑では、6年間でこの決算補填目的等の法定外繰り入れを削減する理由について、加入市民と加入していない市民の公平性の担保と言いますが、6年後には都の激変緩和措置も終わり、その時期に市の財政投入もやめてしまうことは、加入者にとってはひどい仕打ちであります。他の自治体では必ずしも6年で解消するなどと言っていません。
　税金を負担しているのはサラリーマンの市民だけではありません。自営業者も年金生活者も中小企業も大企業もみんなで負担した税金を国民の生存権を守るために使うのは当然です。
　不公平なのは、同じ収入なのに他の保険より国保税が一番高いということです。また赤ちゃんやお年寄りの所得のない人や少ない人に課税すすることこそ不公平です。
　これを理由にして市の一般会計投入をやめれば、八王子市の場合、この金額分だけ余裕が出て、他の事業にあてられてしまうことになります。国民皆保険を支える市の財政補助をなくし保険税に転嫁すれば、加入者の所得が奪われ、家計は安定しません。加入者の所得が低いのに保険料が高い、医療費がかかるという構造的な課題は解決するどころか、このままだと悪化していきます。
市長にお伺いします。
所得の低い人と高い人の公平な税負担を実現する立場で、一般会計の繰り入れを維持すれば、値上げは回避できます。引き続き一般会計繰り入れは維持し値下げしていくべきではないでしょうか。