アオヤギ有希子の活動日誌

12月9日の厚生委員会での18歳未満の国保税の均等割免除の条例改正私の提案説明を載せたままになっていましたので、質疑の様子を書きます。

およそ1時間くらいにわたって各委員から質問がありました。私の記憶に基づいて書きます。

まず、Q財源について1年目は財政調整基金を使うと説明されたが、財政調整基金は災害時や緊急時に使うもので、今回のような国保のためには使えないのではないか？との質問。

私：そういう側面ももちろんありますが、今回の条例改正にも使えます。ほかの予定されている事業をやめないために取り崩す必要があります。

Q子どもの医療費無料化や児童手当など様々な子育て支援があるので今回の均等割免除は必要ないのでは？

私：就学援助などもありますが、私も以前就学援助を利用している子どもたちに、国保加入者が多いと考えられることを一般質問でも取り上げましたが、各種支援を受ける子どもたちから
均等割を取ること自体おかしいのではないでしょうか。また、医療費無料化の所得制限が八王子市では撤廃されましたが、所得制限は所得の多い家庭にかけられていたが、国保の均等割は、低所得者にかかっている税負担という、子育て支援とも逆行する制度であり、一刻も早く改善しなければならないと思います。

Q18歳未満の全額免除は唐突だ。国保加入者にもお金持ち入ると思う。

私：国保加入者にもいると思いますが、他の被用者保険にも高額所得者はいます。しかし、子どもには均等割はかかっていません。この格差を是正するために、免除する必要があります。

Q本会議では均等割を「人頭税」と表現していたが、これはあまりにも言い過ぎではないか

私：人頭税は人にかかる税金で、租庸調の時代までさかのぼりますが、この庸と調が人頭税になるそうですが、この時でも15歳以上とか17歳以上となっており、赤ちゃんにはかかっていませんので、国保の均等割は、より過酷な税金だと思います。

このような議論の後、市側にも質疑がありました。実施は難しい、という答弁がありましたが、前進だと感じたのは
条例提案が「法律違反」とは言えなくなっていることです。

また，最後の意見のところでは、私は提案者なので意見は言えませんでしたが、全額免除ではなくほかの方法も考えられるのでは、という意見があり、今後、共同で考えていけたらよいと思いました。

採決では、私のみが賛成となり否決となりました。

17日本会議で、わが党の望月議員と生活者ネットの前田議員が賛成討論をします。

大変ご無沙汰をしています。

　3月の予算総括質疑で行った国保の負担軽減を求める質疑

です。↓　大幅値上げをストップさせる立場で全力を挙げます。

子どもにかかる国保税負担軽減制度を八王子市でも作らせていきたいと思います。

　

日本共産党の青柳有希子です。通告に基づきまして総括質疑を行います。まず国保についてです。最初に均等割り軽減の問題をお聞きします。わが会派の代表質疑で市独自で均等割りの軽減や免除を行なうことは、大変困難、八王子市の今の考えは、法律違反ではないとういうことでよろしいでしょうか。
（他の自治体ではできると判断しているのに、八王子市ではできないと判断しているが、法解釈が自治体で違うということがあり得るのか）
子どもの均等割の軽減は、東京都内では、昭島、東大和、今年度は清瀬が増えました。そして来年度から武蔵村山市が広がります。
全国では、新たに岩手県宮古市が0歳から18歳の子どもたちの均等割りを全額免除を来年度から行うことを決めました。
これまで宮城県仙台市ではお子さん全員に3割の軽減という制度を実施していましたが、子どもの均等割を完全になくすのは画期的です。こうした自治体に対し、国は技術的助言はしていると思いますが、なんらペナルティ課していません。宮古市は法定外繰り入れで賄うそうですが、こうした繰り入れは解消を求められていません。
　市長の判断でこのような制度が実施できるのです。
　八王子市は子どもの生活実態調査が行ないました。この結果では、八王子市の場合は、「都調査のひとり親世帯に比べて、八王子市のひとり親世帯の生活困難度は大幅に高い。ひとり親世帯の就労状況は、むしろ八王子市の方がよい数値が見られるので、就労していても経済状況が厳しいことが伺える。」と首都大学の阿部彩教授は考察をしています。
　困窮層では食料や衣類が買えないが多いという結果に加え、「その他債務」の滞納は全体でも小学5年生で約4%、中学2年生で約5%の家庭で見られる。となっており、困窮層においてその他債務は、小学5年生では30.9％中学二年生では28.7％となっています。阿部彩教授は、債務の実態把握および支援策の検討が必要であろう」と言及していますが、大阪市ではこの債務の中身を調べ、国民健康保険料の支払いが滞ったことがあるかどうかの問いでも、困窮の度合いが高い世帯で滞納経験が多く出ております。
また、八王子市の調査では、困窮層の割合と周辺層の割合ともに、1世帯あたりの子ども数が増えるにつれて多くなっている。子どもが1人の世帯と2人の世帯を比べると、困窮層と周辺層それぞれの割合において約2倍の差がみられた。 このことから、子ども数の多い世帯を支援していくことも重要である。
とも結果がだされています。
また、「本調査では、約4世帯に1世帯が生活困難度を判別できず、このようなアンケート調査では、判別できないケースは貧困に偏る傾向がみられるため、生活困難を抱える世帯はこれ以上存在する可能性があるとも、指摘されており、実態としてはより深刻になっている、と考えられ、早急な対策が求められています。
私は以前一般質問で、子どもの均等割りの影響が他の支援と比べどのような状況にあるのか、お示ししました。
その際に国保加入のお子さんたちにかけられている保険税額や、なんに兄弟がいるのか、調べていただきました。２人以上の多子世帯は３314世帯7890人全体は11620人です。10人兄弟、8人兄弟、7人兄弟と、兄弟の人数が多いいわゆる大家族も多く含まれています。
また、就学援助支給額と比べてもはるかに高い保険税です。パネル


江戸川区の40代の自営業の女性のインタビューを目にしました。3人の子育てをしているご夫婦で、年間所得は190万円、国保税は36万4千円です。貯金はゼロで、この女性はダブルワークで体を壊しました。生命保険が差し押さえられ、子どものための学資保険を解約し15万円保険料を支払ったとのことです。「政治家や行政の人は、1日でいいから私たちの生活を体験してほしい」と女性は言っています。

現在八王子市は、国保税滞納している世帯には短期証を発行していますが、相談がないと窓口に留め置かれています。その中で子どものいる世帯の国保証については、厚労省が2009年に通知をだし、電話連絡や家庭訪問等による接触を試み、速やかに手元に届けるよう努めることしています。市に聞くと2か月間、窓口に留め置いたのちに全員郵送するとのことです。厚労省の言う「速やかに」という通知を守り、2か月留め置くのは、やめるべきではないでしょうか。

2か月間の間に、流行性の病気がはやったとか、歯の治療が必要になったなど、おこさんが我慢ができない病気けがをした場合に、受診抑制しないためにも、医療費無料の医療証はお持ちなのですから、本体の保険証を速やかに送るべきです。

差し押さえについては、八王子市は今年度は減少していると聞いています。こちらも国税徴収法に基づいて、生活困窮者への対応は丁寧におこなうと答弁がなされていますが、私どもが改善を求めていた、東京都の調整交付金の配分について、自治体の資格証の発行数と、差し押さえ件数の数の多さで配分されていたものが、その項目はなくしていくことが明らかになっています。
こうしたことからも、差し押さえについては、他自治体と競い、過度な取り立てを行う危険性は少なくなりました。
一方で、看過できないのが子どものいる世帯での差し押さえです。子どものいる世帯では、均等割が赤ちゃんにも課税されるなど、保険税が高騰しています。しかし、子育てでかかる費用は、支出の大きな部分を占めているのではないでしょうか。その中で、お子さんを大学などに行かせるための学資保険を積み立てている人も少なくありません。
国保税が高騰してく中で、国保税を滞納した場合、学資保険の差し押さえについてはどういう対応をしているのかお伺いします。

　国保を滞納しても、せめて子供のことはと、学資保険には手を付けない親御さんの思いはよくわかります。他に差し押さえる財産がないご家庭は、国保税にあてなければならないのでしょうか。もし学資保険を取り崩せば、子どもの進路が断たれる可能性が出てきます。高すぎる学費が、国保加入世帯に重い負担になる事は間違いありません。
　このように、国保加入世帯には均等割が重くのしかかるため、子どものいる世帯では、就学援助をもらっても国保税で消えてしまうような負担があり、滞納すれば、保険証はすぐには届かず、これが続くと教育資金まで差し押さえられてしまう厳しい現実があります。
　子育て世代の支援とも逆行し、保険税を高騰させる均等割りを私たち日本共産党はなくしてせめて協会けんぽ並みの保険税にしていくことを提案しております。その財源は消費税に頼らない、アベノミクスで大儲けしているのに減税されている大企業、大富裕層への課税で賄いますが、この全国知事会も求めている1兆円の財政投入はまだ実現していない中、自治体独自で、子どもの均等割減免を市長の判断で行う自治体が出てきております。
　八王子市で子どもの貧困をなくしていくためにも、子育て世代の中でも低所得者が多く加入する国民健康保険の均等割りをお子さんに軽減する制度を直ちに市でつくるべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。


　次に今回の国保の税率で削減される法定外繰り入れについてお伺いします。今回の税率で削減される決算補填目的等の法定外繰り入れは、7億円にも上ります。40代夫婦4人家族、400万円の収入で、41万6900円の国保税となり、2万５千円も増えます。このような値上げを６年間連続でやり続ける、というものです。
　わが会派の代表質疑では、6年間でこの決算補填目的等の法定外繰り入れを削減する理由について、加入市民と加入していない市民の公平性の担保と言いますが、6年後には都の激変緩和措置も終わり、その時期に市の財政投入もやめてしまうことは、加入者にとってはひどい仕打ちであります。他の自治体では必ずしも6年で解消するなどと言っていません。
　税金を負担しているのはサラリーマンの市民だけではありません。自営業者も年金生活者も中小企業も大企業もみんなで負担した税金を国民の生存権を守るために使うのは当然です。
　不公平なのは、同じ収入なのに他の保険より国保税が一番高いということです。また赤ちゃんやお年寄りの所得のない人や少ない人に課税すすることこそ不公平です。
　これを理由にして市の一般会計投入をやめれば、八王子市の場合、この金額分だけ余裕が出て、他の事業にあてられてしまうことになります。国民皆保険を支える市の財政補助をなくし保険税に転嫁すれば、加入者の所得が奪われ、家計は安定しません。加入者の所得が低いのに保険料が高い、医療費がかかるという構造的な課題は解決するどころか、このままだと悪化していきます。
市長にお伺いします。
所得の低い人と高い人の公平な税負担を実現する立場で、一般会計の繰り入れを維持すれば、値上げは回避できます。引き続き一般会計繰り入れは維持し値下げしていくべきではないでしょうか。

　私は、６月に一般質問で、

「ライフステージにあった発達支援」を求めました。

発達障害という障害が、認識されるようになって３０年あまり

がたっていますが、支援の面ではまだまだ窓口が少ない問題があります。

　八王子市には、小児障害メディカルセンターが開設されており、

島田療育園が運営を行っています。

　おおむね１５歳以下の発達障害の診断、課題の克服などのリハビリ

を行っています。

　発達障害は、聴力や視力には問題がないが、

脳に入ってくる情報が間違って入り、

言っていることと全く意味の違うように聞こえていたり、

文字が違うように見えたりするとのこと、

センターの方が教えてくださいました。

しっかり、発達障害にあったリハビリを行えば

課題は克服していける、とのことでした。

　しかし、発達障害のあるお子さんの中には、「ちょっとかわった子」

「約束を守らない子」「空気の読めない子」とレッテルを

はられ、叱られるなど間違った対応をされていると、

ひきこもりやうつ、他害行動などさまざまな二次的な

問題を引き起こすケースがあります。

　早期発見早期治療が大原則なのです。

　この発達障害の診断をうける初診が殺到しており、

３か月待ちという状況が続いています。

診断を受けるべきお子さんが増えていることや、

他自治体でも診療体制が弱いことなども影響しています。

センターでは、初診までの間、何もしないのではなく、

看護師が相談にのっていることは重要ですが、

何としても初診をもう少し早く受けられるように

していかなければならないと思い、市に対して

質問しました。また、他地域の診療体制の

問題もありますので

東京都にも財政的な援助を求めるよう、要望しました。

６月の際には、「東京都にも要望し、体制強化を検討する」

との答弁でしたが、

９月の補正予算で、医師１名看護師１名を増やすための、

増設の費用の予算をつけることがわかりました。

　発達障害児の診断の臨床経験を持っている

医師も少ない中で、医師が確保できたことは、

島田療育園さんのご努力だと思います。

　八王子市は、引き続き都への支援を求めていく

とのこと。

　今、３０年以上前にお子さんの時期を迎えている

４０代、５０代の方にも障害のある方がいる可能性が

指摘されています。

引き続き、私もライフステージにあった障害への支援

を求めていきたいと思います。　

　暑い日々が続きますがいかがお過ごしですか？

そんな日々にさらに怒りで熱くなるような通知が

市民の元に届いています。

　国保税の通知です。

加入者のほとんどの方が値上げで、

「年金が下がっているのになぜ値上げするのか！」

多くの怒りの声に出会います。

　全所得階層、平均で約10％の値上げです。

４月の議会で値上げの議論がされ、

もちろん私たち日本共産党八王子市議団は、

「社会保障である国民健康保険に対して

市の財政をこれまで通り投入すれば、（４億６千万円）

値上げは必要ない。年金の切り下げや給与が下がり

一方で消費税増税の負担増や物価上昇が

市民にのしかかっている時に

値上げはすべきではない」

また「これまで負担を減らし続けている国や東京都にたいして

も責任を果たさせるよう求めるべき」と提案、主張してきました。

私も厚生委員として委員会で議論をした際には、

「国保税が払いたくても払えない人がいる」ことを

明らかにしました。

私：・・（略）・・その（納税相談）中で余りに収入が、明らかに低過ぎて、これ以上は払えないのではないかというような事例はあったのか。それで、その方たちを、しっかりと生活保護や何かに、次のサービスにつなげたのかどうかというのを教えていただきたいのですが。

保険収納課長：　まず、担税力は見きわめますし、納付意思も確認いたします。担税力がないということがわかれば、地方税法第15条７、執行停止という１項の第２号で、生活保護の場合はそうですし、生活困窮の場合は１項の第１号ということで、執行停止、すなわち滞納処分の執行停止にしてしまいます。また、場合によっては、全く生活困窮者を生活保護に案内するということですけれども、そういう方法もありますというようなアドバイスは実際にしている、納税相談の中ではしてございますけれども、その具体的な件数に関しましてはつかんでございません

青柳：　執行停止の数はわかりますでしょうか。

保険収納課長：　執行停止の数は、平成24年でございますと、世帯数で1,723件でございます。

青柳：　1,723ということで、結構な数だと思うのですけれども、やはりそれに至る経過、先ほど御答弁いただいたように、収納できるかどうか判断して、そういうことをしているということであったので、やはり払いたくても払えないという方が現実にいるということで、確認なのですけれども、よろしいでしょうか。

保険収納課長：　おっしゃるとおり、構造的な課題といいますか、先ほどほかの委員もおっしゃっていましたけれども、実際、平成24年度でいえば、所得が150万円以下、年収で240万円以下の世帯が52％ございます。そうしますと、やはり、今委員のおっしゃるように、納付意思があるのですけれども、担税力のない方、こういう方は実際いらっしゃいます。そういった場合は、今申し上げました、分納誓約、分納でお支払いいただくとか、それもかなわないようでしたら、やはり執行停止という形をとらせていただいております

こうしたことがわかっているにもかかわらず、

値上げを強行し、二年ごとの改定（事実上の値上げ）まできめてしまいました。


　さらに！６月議会では、２０億円の前年度繰り越し金を

「八王子駅周辺整備基金」として積み立てる補正予算を

くみました。

市民に対して国保税値上げ１３億４千万円の負担増をしておきながら

２０億円の積み立てることができるならば、

値上げは必要なかった！のではないでしょうか？

この基金は「いつ」「何に」使われるのか、

また事業主は、どこになるのかさえまだ不明確な

事業です。

あまりに市民の暮らしをないがしろにしていると

言わざるを得ません。
　
　社会保障である国保税の負担軽減を

もとめて引き続き頑張りたいと思いますので

みなさんのご意見、ご要望をお寄せ下さい。
　

先日、清水ひで子都議と松本良子市議と都立八王子小児病院の

跡地にできた八王子小児メディカルセンターを見学しました。

多摩市にある島田養育センターが入り、障害児の通所リハビリや、

一般小児科を行っています。

併設で、八王子市が運営する準夜間の小児の救急診療所もあります。

保健所に入っていたものです。


しかし、都立八王子小児病院がおこなっていた入院や、NICUは、

ありません。

私も医療事務時代経験したことですが、

これまで軽傷や重度にかかわらず、電話1本で都立八王子小児病院は、

お子さんを受け入れてくれました。

今は、重度で夜間の場合は、偶数日は八王子医療センター、

奇数日は東海大八王子病院。

軽傷で夜8時から11時までは、この夜間救急診療所というように、

時間帯や重症度などで受け入れ場所が、違っています。


まったく別の種類の病院が立ったということです。

改めて、都立八王子小児病院が果たしてきた役割は、

大きいことを実感しました。


小児・障害メディカルセンターの説明を聞きました


夜間救急診療所