アオヤギ有希子の活動日誌

　３月１２日私は、予算の総括質疑に立ち、

新館清掃工場の今後について、市側に質疑を行いました。
　
館清掃工場は、市民のみなさのリサイクルの努力の成果で、

現在休止中（北野、戸吹の2施設が稼働中）です。

今後北野清掃工場が老朽化に伴い休止となった際、

新たに館清掃工場を建て替え、新清掃工場を作る計画です。
　
　私は市側に、「H26年度予算案には４か年にわたる

生活環境影響調査を開始するとされているが、

今調査はどのような調査を行っていくのか、

具体的に示し、またその結果を地域住民に公開」

するよう求めました。
　
　市側は「公害系の項目、また生活環境系の項目、

自然環境系の項目を調査する」

「その結果は、基本計画を策定し、

地元町会、自治会の代表から組織されている

館清掃工場運営協議会を通じて情報提供していきたい。

また必要に応じて地元説明会を開催するなど

きめ細やかに、丁寧な対応をしてまいりたい」

と答弁がありました。

　また、殿入中央公園や児童館など、

迷惑施設である清掃工場の還元施設の設置についは、

「工場の規模、能力、地元の皆様の意見を踏まえて

総合的に判断していく」との答弁がありました。

市長に今後どのような施設にしていくのか質問したところ、

「新清掃工場は、効率的なエネルギー回収ができる

焼却工場としたい。ごみの焼却熱を活用し、

発電、売電し、低酸素社会に貢献して電力の地産地消をはかって、

地域の防災拠点として災害時に頼れる施設としていきたい」

と答弁しました。

みなさんの意見を反映した安心・安全な施設を

求めていきたいと思います。

　先日、一般質問に立ち、再生可能エネルギーの普及促進について

質問しました。

　特に、市内の住宅用太陽光パネルの設置費用助成の増額を

求めました。昨年は２千万円の予算で２３倍の経済効果でした。

今年は１千万の予算で申し込みわずか１か月足らずで終了。

あまりにも予算が少なすぎます。思い切った増額を求めました。

また、再生可能エネルギー導入検討会で出された意見の尊重と、

今後も市民の力に依拠して、検討と普及を行うことについて

求めました。

　また、検討会でも出されていた、まずは１学校、１施設から、市民ファンドや

ミニ公募債などの市民出資型の再生可能エネルギーの導入を実施しては、と提案しました。

補助金の増額は、今回は勝ち取れませんでしたが、引き続き求めたいと思います。

市の再生可能エネルギーの導入目標は、新環境基本計画において定めるとのこと。

実効性ある計画にしていきたいと思います。

質問は以下の通りです。（途中省略）

【1回目】
日本共産党の青柳有希子です。通告にもとづきまして一般質問を行います。今回は、再生可能エネルギーを市内で普及・促進するにはどういう取り組みが必要か、体制づくりも含めて質問したいと思います。
　福島第一原発事故は、「収束」どころか、約３００トンもの汚染水流出事故を起こし、レベル3の新たな非常事態を起こしています。汚染水を完全に止める見通しすら示されず、ずさんな管理も指摘されています。全漁連は、タンクによる管理計画も破綻したと、抗議をしています。福島原発事故の事故原因もわからないまま、事故の収束も、15万人の被災者が未だに故郷に帰ることができない中で、原発の再稼働申請も原発の輸出もありえない、この声が国民の多数になっています。
　政府は、事故「収束宣言」を撤回し、再稼働審査を優先する姿勢を改め、事故対策を最優先し日本の英知を結集して廃炉の作業に全力を尽くすべき時です。
　今、東京電力管内では、原発の電力は使っていません。今こそ、再生可能エネルギーの抜本的普及と、省エネ技術を生かした政策や事業で、原発に依存しないそうした地域を広げていくことが重要だと思います。
　八王子市は、再生可能エネルギーの普及の事業として、住宅や事業所の太陽光パネルの設置費用の助成が始まっています。今年は、6月から開始され、「ホームページ上には7月5日をもちまして受付終了しました」と書かれていました。昨年の私の質問で、太陽光発電システムでは、23年度が85件、24年度が161件、太陽熱の利用システムでは、23年度が６件、24年度が10件、燃料電池が、23年度が46件、24年度が63件とのことでした。そこでお伺いしますが、今年は何件の申請が今現在であったでしょうか。今年度は燃料電池は対象外とのことでしたので、太陽光発電システム、太陽熱利用システムをそれぞれお答えください。また、経済効果について23年度、24年は、それぞれ23倍の経済効果があったとの昨年の答弁でした。今年の発注状況はどのようになっているでしょうか。補助金の総額の見込みはどのようになっているでしょうか。
　昨年度まで、モニター制度を実施していました。そこで出された声としては、どのような特徴があったのでしょうか。また、補助金利用者の声、そして施工業者の声としてつかんでいるものがあったら教えてください。
　そして、こうした声を受けて、市内の住宅用太陽光パネルの需要は、どれくらいあるのか、傾向として現れているものがあれば、教えてください。
　
　次に、昨年から開かれていた再生可能エネルギー導入検討かいについて伺います。この検討会は昨年11月から開始、市内外の大学の学識経験者、関連団体の代表者、公募市民10名で構成されていると聞いています。私も昨年の議会では、再生可能エネルギーの推進協議会を設置するよう求めたところですが、時同じくして検討会が開かれ、再生可能エネルギーの抜本的普及のために一歩踏み出したという風に感じました。
その中で、再生可能エネルギー導入可能調査が行われています。その中には、「現在の技術で利用可能なすべて資源を制約条件を考慮せず利用する」賦存量と、制約条件を考慮した利用可能量が調べられています。一般的に利用可能量は賦存量を超えることはなく、技術革新や、制約が取り除かれていけば、利用可能量は増えていくと言われています。
　この賦存量と利用可能量の調査で、市内ではどのような結果が出たのでしょうか。内訳を教えてください。
　次に、市内で再生可能エネルギーを普及していくために、まず、現在どれだけ導入が進んでいるのか、つかむ必要があります。そこでお伺いしますが、市内で再生可能エネルギーの発電量はどのくらいになるのか、そしてその電力量は、市内の電力需要量に対してどれくらいの割合か、普及率をわかっている範囲でお示しください。
　この再生可能エネルギー導入検討会は全8回で、今月が最終日でした。私も最後の検討会を傍聴させていただきました。非常に活発な議論で、再生可能エネルギーをどう普及させていくのか、皆さんの意欲を強く感じました。様々な専門的なアイデアもだされ、今後につながるヒントもだされていたように思います。学識経験者、事業者、市民、そして市が意見を持ち寄って議論を重ねていくという、市民協同の検討会だったのではないかと思います。
　そこでお伺いしますが、この検討会で出されている声をどのようにとらえ、それをどう受け止めているのかをお聞かせください。
　
　次に全庁、全市民的規模で再生可能エネルギーを普及・促進するためにはどのようなことが必要か、質問したいと思います。
昨年度、市が導入にふみだした再生可能エネルギーの事業の一つが、市内の小中学校の屋根を貸し、太陽光パネルを設置するという事業でありました。市内20校を選び、事業者がパネルの調達と設置費用を全額負担し、売電と電力の一部を学校が使用できるという事業でありました。市費は使われないために、入札ではなく、プロポーザル方式で行われ、議会でも議決事項ではなく報告という形で事業が進められていきました。
　いわゆる屋根かしでの今回の太陽光パネルの設置事業について、どのよう結果で、どのような評価をしているのか、お示しください。
以上で一回目の質問を終わります。


【2回目】
　　それでは、2回目の質問をしたいと思います。再生可能エネルギーの設置についてお答えいただきました。申込件数は129件とのことでした。需要については、東京都の補助がなくなった影響や既存の屋根にパネルを増設するよりも、新築の住宅での申請が多いということでした。
　今年度は、モニター制度は、行っていないと聞いています。しかし、利用者の声や、設置業者の声を参考にして事業展開することが、より良い制度にできると思います。モニター制度に代わる、利用者や事業者へのアンケートを新たに実施してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
　私は、市内の設置業者の方からお話を聞いた際に、「申し込んですぐなくなるのはおかしい。もっと増やしていくべきだ」。市民の方からもこれまで、「設置補助の締切にぎりぎり間に合った」とか「補助金は使えなかった。55万の大都市で、１千万円の予算では、あまりに少なすぎる」というようなお声をいただいているところです。7月には締切が来るということは、年度初めから7月までに設置を決断し申し込みを6月から7月の間に済ませた市民だけが、補助を受けられるということになります。これでは、あまりにも期間が短く、予算が少ないと言わざるをえません。
　八王子市住宅マスタープランでは、「住宅、土地統計調査によると平成20年の住宅総数は、２６０，３４０戸であり、ここ１０年で４５，８５０戸の増加（21％増）となっています。本市の持家比率は、54.2％で、東京都全体の43.7％上回っています。そのうち戸建て・長屋持ち家が40.1％（東京都21.4％）」となっていることが言及されています。
　このことからも、本市は、戸建ての住宅が増えている特性があると言えます。他の自治体では、助成制度も様々で、町田市では、集合住宅が多いという特性から、共同住宅への太陽光パネルの設置費用の助成をしています。企業のビルなどが立ち並ぶ千代田区では、太陽光パネルの設置だけではなく、屋上緑化に対しても補助をつけるなど地域の特性に合った助成制度が設けられています。
　今年３月に発表された「八王子市再生可能エネルギー導入検討報告書」においても、市全体の電力需要に対する太陽光の利用可能量は、「独立住宅の屋根」と「集合住宅の屋上」をあわせて49.5％を占め、住宅用の太陽光パネルの普及が、市内の電力の約半分を賄える可能性を持っていることをしましています。
　本市では、先ほども戸建ての住宅がもともと東京都平均より多く、増えている特性があります。一時の勢いよりは落ちているとはいえ、未だに１か月余りで使い切ってしまうという大変大きな市民ニーズから言っても思い切って助成額を増やし拡充していく時ではないでしょうか。
その点から、補助額の今年度の補正予算で増額を求めますが、いかがお考えでしょうか、市長にお聞きします。
　また、東京都の補助金がなくなったことも、申し込みに影響している、とのことでしたが、設置業者の方からも「東京都の補助も今打ち切るべきではない」ということも合わせて言われていました。みなさんの「原発に頼らない、再生可能エネルギーへの転換をまず自宅からやってみよう」という意識が高まっている時こそ、拡充すべきではないでしょうか。市長へあわせてお伺いします。東京都の設置補助の復活も求めていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

　次に市内の再生可能エネルギーの賦存量ならびに利用可能量についてお伺いしました。太陽光の電力の賦存量が１年に1１３万メガワットアワー（1.13テラワットアワー）、利用可能量は７７万８千メガワットアワー、次いで木質バイオマスの賦存量が５９万８千メガワットアワー、利用可能量が７，１７７メガワットアワーとなっているとのことでした。木質バイオマスの素となる木は、街路樹の剪定枝や、生産ベースにのった森林で、人の手が入っていない林野は含まれていませんので、もしそうした人の手が入っていない山林などの間伐材などが入れば、利用可能量は増えていくのではないかと思います。
　今後、再生可能エネルギーを市内で増やしていく上で、今どれだけ普及しているのか、正確につかむことが、今後の導入目標を立てるうえでも非常に重要になってくると思います。ただ何となく増えていったというのでは、目標に対しての到達点がわからないということになります。ぜひ、再生可能エネルギーの普及率を把握していただきたいと思います。
　次に、検討会の委員のみなさんの意見を市はどの様にとらえ、それをどう受け止めているのかをお答えいただきました。私も傍聴してみなさんが、八王子市の資源を八王子で生かし再生可能エネルギーを普及していかなければ、CO2を確実に減らしていかなければ、というご意見が共通していたように思われますし、この検討会を通じて出された案の中で、具体的に何か始めていかなくては、というような要望もあったと思います。また、市に対する要望では、各部署の連携や、予算の配分などの要望がありました。
　私は、この検討会を生かして、さらに今後につなげていかなければならないと思いました。そのためには、市民や市内学識者や関係者の力に依拠して今後もこうした検討会を続けていくことが、必要だと思いました。そのことが再生可能エネルギーの導入のより良い方法や施策を導き出すと思います。
　そこでお伺いしますが、今後どのようにこの検討会を生かしていくのか、お示しください。
　また、この検討会の報告書がだされると思います。今年３月の報告書もすでに出ていますが、一定の分量があります。
ぜひ、再生可能エネルギーの普及のためにも、広く市民に知らせていく工夫をしていただいて、ホームページへの掲載などと付け加えて、市民への報告会や勉強会などの開催で、今の到達点を市民のみなさんに知らせていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
　小中学校の屋根貸しの評価についてお答えいただきました。
　結果は６校にとどまったとのことでした。今回の事業で、課題が見えてきたのではないかと思います。多くの学校のパネルの設置を１社で事業では、市内業者はなかなか手を上げにくいのではないでしょうか。ぜひ、反省点を踏まえて今後に生かしていただきたいと思います。
　検討会の資料の中に、環境フェスティバルでの再生可能エネルギーについての市民アンケートの結果がありました。479人の回答のうち、再生可能エネルギーの設備の設置していく方法として、市民公募債または市民ファンドと答えた人が、合わせて２６０人？あまりいました。次に市が市の予算で設置するが２００人弱です。また、市が再生可能エネルギーを普及していく際、出資金を集めるとしたら参加するかの問いに４７９人中350人の方が参加すると答えています。
　そこでお伺いしますが、検討会でも出されていました、１校、１施設から、市民ファンドや、ミニ公募債など市民からの出資によって太陽光パネルなどの再生可能エネルギーの設置を公共施設において、まず実施してみるというのは、いかがでしょうか。お考えをお聞かせ下さい。
　来年度から新八王子市環境基本計画の制定に向けて作業が進められています。先日はその説明を受けましたが、東日本大震災後の環境を取り巻く諸状況の変化としてエネルギーの地産地消、という言葉も出てきました。導入検討会でも、八王子の特性を生かした再生可能エネルギーの普及をと繰り返し言及されていたように思います。今回初めて開催された導入検討会の結果を、どのような形で環境基本計画に反映していくのか、お示しください。また、新環境基本計画において八王子市内の再生可能エネルギーの導入目標は、どのようになるのか、教えて下さい。
　以上で２回目の質問を終わります。

【３回目】
再生可能エネルギー利用設置補助の増額について市長より、お答えいただきました。依然として、市民の補助を求める声は、大きいものがあります。再生可能エネルギーを設置を試みている市民の中には、「再生可能エネルギーを増やすことが原発に頼らない、地球温暖化を止める確かな力になる」と高い意識で導入している方々がいます。そのような方々の期待にぜひ応えていただきたいと、強く要望します。やはり、今この都の補助制度をやめる時ではないと思います。都の導入補助への支援の復活が必要です。引き続き求めていきたいと思います。
　次に、導入検討会についてお答えいただきましたこの検討会は、非常に重要な一歩だったと思います。さらに市と市民の共同で再生可能エネルギーを普及していくために、この検討会の結果を広く周知し、さらにもう一歩進むためにもこの検討会、または再生可能エネルギーの協議会を継続して開催しては、いかがでしょうか。お考えを聞かせください。

新環境基本計画についてお答えいただきました。実効性ある環境基本計画にしていくためにも、導入目標を持つことは、不可欠です。ぜひ目標を明記してください。
　福島第一原発事故以後、原発の異質の危険性を痛感するとともに、「原発は、安くて、CO2をださない」という神話は崩れ去りました。ひとたび事故が起きれば、莫大なコストと事故処理のために多大なCO2を発しながら作業をしなければならないからです。
９月１５日には、国内で唯一稼働中の大飯原発４号機が定期点検で、稼働が止まり、再び原発稼働ゼロの状態となります。２度と原発を稼働することなく、廃炉の作業に入り、再生可能エネルギーの導入を着実に増やすことこそ、現実的な道です。そして、脱原発と温室効果ガス削減は確実に実行しなければならない課題です。八王子市おいても、着実に再生可能エネルギーを導入し、抜本的に転換していくことが、エネルギーの確保と温室効果ガスの削減という環境基本計画の実行につながります。本当に市内の再生可能エネルギーが普及し環境が改善された、と言えるような実効性ある新基本計画にしていただきたいと思います。
　様々な手法や、様々な種類の再生可能エネルギーの導入していくためには、全庁的な協力が不可欠になってくると思います。例えば、相続が決まっていない、人の手の入っていない山林の間伐材などの活用を図るには、農林課の協力が必要です。関係部署との知恵の出しあいや協力が必要です。また、より良い手法で再生可能エネルギーの導入していくためには、学識経験者の知識が必要ですし、市民や地元業者の地元の地域特性や情報も必要です。ある地域の風力発電は、地元では雷がよく落ちる場所で名の知られている場所に設置、落雷が落ちて故障するといことが、あったと言います。
また民間だけではなかなか進まない分野もあります。ある地域では、食品の残渣を使ってバイオマス発電をしようと、民間業者が単独でやろうとしてもなかなか、関係業者が応じてくれなかったものが、市が間に入ることでその架け橋となり、食便残渣を確保できるというケースもあります。
学識経験者、市民、市内業者、市の共同が、再生可能エネルギーの導入には不可欠です。庁内の連携・協力する知恵だし会議などを開くことについての考えをお聞かせ下さい。また、再生可能エネルギーについての知識や技術の蓄積をする職員や、庁外の関係者の架け橋となる職員が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。市のお考えを伺って私の一般質問を終わります。

　先日決算特別委員会の中で、この残土事業についての

他の議員の質問に対して

市側は、「あの土地のゾーンを決める手順を踏んでいるところ」

というような答弁をしました。

わが会派の鈴木議員の一般質問の際には

「みどりの創出・回復ゾーン」だと

言っていましたが、市側の見解も

変わってきているようです。

住民のみなさんは、署名も集めているので、

緑をつぶしての残土事業をくい止めていければ、

と思います。

残土問題の詳細が書かれた鈴木ゆうじ議員の

市議団ニュースですhttp://www.cpi-media.jp/hachioji/news/pdf/201207suzuki.pdf

　先日、わが会派の鈴木ゆうじ議員が一般質問で
　
八王子市川町の谷戸を残土で埋め尽くしスポーツパーク

を作るという民間の事業について、取り上げました。

グリーンタウン高尾という住宅街に面しており

当日は近隣住民の方々が多数傍聴にこられました。

　問題なのは、豊かな緑が奪われること、

一度残土を運び込むことを許してしまうと、

監視がしにくく、ルールが守られず

違法に運び込まれることもしばしばあるということ、

また、残土が八王子市内でも土砂崩れを起こしているということ、

残土事業には、巨額の利権が絡んでくるということなどの

問題点があげられます。

　それを、スポーツ振興の名を借りるということは、

スポーツの名を汚すことになりかねません。

　また、八王子市はの「みどりの保全に関する条例」

や「style="color:#cc0033"><span style="color:#cc0033">八王子市市街化調整区域の保全に向けた適正な土地利用に関する条例」

があり、後者は２０１２年７月に施行されています。

この条例の制定にあたっても、「緑をつぶして開発を

促進してしまうのではないか」など喧々諤々の議論を

したばかりです。

それに対して市は、「そうした開発を止めて緑を守るために

この条例を作るのだ」と繰り返し説明してきました。

　その舌の根も乾かぬうちに、こうした残土事業を

認めては、「あの条例は何だったのか」ということになります。

　まだ市は、あの土地を「みどりの創出・回復ゾーン」として

はっきり緑を守るとは言っていません。

条例に基づいて、「みどりの環境保全ゾーン」に指定をし、

残土事業をやめさせるべきです。

八王子市によろ放射能測定が始まっていますが、

市内12カ所のみで、保育園、幼稚園、小中学校など

お子さんの使う施設は、まだはかられていません。

さらに、詳しく情報を提供するよう求めた要望書を、

8月2日、日本共産党八王子市議団で提出しました。

内容は次の通りです。

放射線量測定に関する要望書
八王子市長　黒須　隆一　殿
2011年8月2日

日本共産党八王子市議会議員団　　
市議会議員　山越　拓児　　　　
　市議会議員　山口　和男　　　　
　市議会議員　松本　良子　　　　
　市議会議員　鈴木　勇次　　　　
　市議会議員　青柳有希子　　　　

　日頃の市政運営におけるご努力に敬意を表します。
第２回定例会において、「放射線量測定に関する請願」が全会一致で採択されました。学校、保育園、幼稚園、公園など子どもたちが過ごす場所できめ細かく測定することを求めています。「市民の皆さんの不安解消に努める」（広報はちおうじ7月1日号）として始まった本市の放射線測定は、東京都が測定した５か所に市独自の７か所を加えた合計１２か所のみとなっています。
　現在の市の放射能測定は、測定点の地表は土が露出していること、及び測定点は草などが密集して覆い茂っていないことを測定場所の選定条件としており、この測定では、ホットスポットを見つけられません。
放射線の影響を最も受ける子どもたちの過ごす場所をきめ細かく測定して、ホットスポットをおさえ、除染など必要な対策をすすめることが必要です。
また、この間福島県などの畜産農家から出荷された牛肉から放射性セシウムが検出され、広く流通していたことが明らかになり、一層の不安が広がっています。小金井市では、チェルノブイリ原発事故以後、食品の放射能測定器を購入し、1990年から市民の協力で放射能測定器運営連絡会を運営して測定を続けていますが、今回の事態を受け学校給食の放射能測定を始める動きが各市で広がっています。
　そこで、八王子市が、放射線の影響を受けやすい子どもたちの安全を厳しく守るという立場に立って、放射線量測定について請願の通りに実施することを強く求めるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１、放射能測定については、広域的な線量率分布を調べるものと、水の流れなどに留意したホットスポットの検出という、二つの異なる性格の調査を同時におこなうという立場で、測定ポイント及び測定回数を抜本的に拡充し、結果をその都度公表すること。
　　とりわけ、学校、幼稚園、保育園、公園、児童遊園などを重点的に測定すること。
　　その中でも、すべり台・ベンチなどの下、雨樋がない建物の軒下、雨水が溜まりやすい場所、側溝などホットスポットになりやすい場所ついては、詳細に調査すること。
　　これらのホットスポットについては、施設管理者や子どもをもつ親などからの要望をふまえ、都にも協力を要請して、必要な除染をすみやかにおこなうこと。
２、市民が自ら放射線量測定を行う場合に測定器の貸し出しができる仕組みをつくること。
３、市独自の測定器の購入も検討され、学校給食の放射能測定態勢を構築し、定期的な測定を実施し、その結果を公表すること。
以上