先日の文教経済委員会で、学校の耐震工事を受注していた企業が、
不渡りを2回だし、契約解除となった報告がありました。
その工事は、次の企業が請け負い、耐震工事は学校に
影響が出ないようにするそうです。
入札時にその企業の経営状態も調べられるわけですが、
「問題ない」という判断でした。
学校の耐震化を請け負う企業は、小さな企業にはできず中堅の
規模の企業です。しかも公共事業を請け負う様な企業が、
わずかの期間で倒産に追い込まれるというのは、
相当な不況の波が押しよせているのではないでしょうか。
また、別件でも倒産の相談がありました。
こういうことは、私のところには初めてのことでした。
日本経済の約6割が私たち庶民の消費家計です。
経済立て直すには、大企業の内部留保260兆円の一部を使い、
日本の企業の99%を占める中小企業の下請け単価切り下げなどをやめさせ、
仕事に応じた賃金を支払わせる仕組みを国で作ることです。
また大企業で働く人の賃上げや、正社員化、新卒の雇用を生み出すことです。
これらをやっても、大企業の内部留保はなくなりません。
今、電気・情報産業での13万人のリストラなど問題になっていますが、
新しい政治に切り替えて、日本経済立て直しを実現するチャンスが今来ている
と思います。
ぜひ、ものにしたいと思います。
不渡りを2回だし、契約解除となった報告がありました。
その工事は、次の企業が請け負い、耐震工事は学校に
影響が出ないようにするそうです。
入札時にその企業の経営状態も調べられるわけですが、
「問題ない」という判断でした。
学校の耐震化を請け負う企業は、小さな企業にはできず中堅の
規模の企業です。しかも公共事業を請け負う様な企業が、
わずかの期間で倒産に追い込まれるというのは、
相当な不況の波が押しよせているのではないでしょうか。
また、別件でも倒産の相談がありました。
こういうことは、私のところには初めてのことでした。
日本経済の約6割が私たち庶民の消費家計です。
経済立て直すには、大企業の内部留保260兆円の一部を使い、
日本の企業の99%を占める中小企業の下請け単価切り下げなどをやめさせ、
仕事に応じた賃金を支払わせる仕組みを国で作ることです。
また大企業で働く人の賃上げや、正社員化、新卒の雇用を生み出すことです。
これらをやっても、大企業の内部留保はなくなりません。
今、電気・情報産業での13万人のリストラなど問題になっていますが、
新しい政治に切り替えて、日本経済立て直しを実現するチャンスが今来ている
と思います。
ぜひ、ものにしたいと思います。
Copyright © 2006 アオヤギ有希子の活動日誌 All rights reserved.
Template by