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 先日の文教経済委員会で、学校の耐震工事を受注していた企業が、

不渡りを2回だし、契約解除となった報告がありました。

その工事は、次の企業が請け負い、耐震工事は学校に

影響が出ないようにするそうです。

 入札時にその企業の経営状態も調べられるわけですが、

「問題ない」という判断でした。

学校の耐震化を請け負う企業は、小さな企業にはできず中堅の

規模の企業です。しかも公共事業を請け負う様な企業が、

わずかの期間で倒産に追い込まれるというのは、

相当な不況の波が押しよせているのではないでしょうか。

 また、別件でも倒産の相談がありました。

こういうことは、私のところには初めてのことでした。


 日本経済の約6割が私たち庶民の消費家計です。

経済立て直すには、大企業の内部留保260兆円の一部を使い、

日本の企業の99%を占める中小企業の下請け単価切り下げなどをやめさせ、

仕事に応じた賃金を支払わせる仕組みを国で作ることです。

また大企業で働く人の賃上げや、正社員化、新卒の雇用を生み出すことです。

これらをやっても、大企業の内部留保はなくなりません。


今、電気・情報産業での13万人のリストラなど問題になっていますが、

新しい政治に切り替えて、日本経済立て直しを実現するチャンスが今来ている

と思います。

ぜひ、ものにしたいと思います。