アオヤギ有希子の活動日誌

先日は、2015年度予算に対する意見を代表して述べました。

その全文です。

市職員の時間外労働が、年間900時間を超える方まで出ていることなども

取り上げました。


それでは、２０１５年度八王子市一般会計予算及び各特別会計予算並びに関連議案につきまして、日本共産党八王子市議会議員団を代表して私から意見を述べさせていただきます。
　まず、私どもが長年訴えてきました親子方式による温かい中学校給食が、川口中学校の試行実施から本格実施にふみだし、新たに３校で準備経費が計上されたことを評価いたします。残りの３０校でも実施を進めていただくよう強く要望します。
　また、八王子若者サポートステーションでは、私たちから提案して新規事業として行なわれた中間就労・職場体験が、２０１４年度、市役所を含む市内事業者の協力を得て取り組まれ、若者が就職先を見つけるなど成果をあげており評価します。引き続き前進させていただきたいと思います。
　
　中核市と財政について申し上げます。
移行初年度となる中核市関連予算は、歳出７０億円のうち、ほぼ９０％を占める６２億円が民生分野です。財政面から見れば、中核市移行は、障害者福祉や介護サービスなど福祉がほとんどで、「ワンランク上のまちづくり」とは、まさに福祉分野で結果を示すことが求められます。この点をしっかり認識して、対応していただきたいと思います。
　
　質疑でも明らかにしましたが、財政運営上、都が負担していた分を本市が負担することになったことの影響は大きなものがあります。特に、特別養護老人ホームの改修、改築補助金の負担について、３年後の平成２９年には３４億６千万円、８年後は６１億円と予測されていることが明らかになりました。こうした需要に対する基金の増額など将来を見据えた財政運営をしっかり行っていただきたいと思います。
　
　総括質疑、分科会質疑で取り上げました無届け介護ハウスは、認知症や低所得者、身寄りのない高齢者を囲い込み、著しく高齢者の権利や人権を踏みにじって、儲けをあげるもので、運営業者が、八王子市内に進出してきています。一部マスコミで報じられ、一部は市も調査や指導に入っているとのことですが、急いで正確な実態調査を行い、悪質な業者は排除するよう厳正な対応を求めます。
　このような事業者を市内に進出させないために、中核市移行に伴って権限が市に移譲される指導監査体制をより一層強めるとともに、高齢者が安心して入れる特養ホームを抜本的に増やしていく必要があります。
　しかし、本市の第６期介護保険事業計画における施設整備は、地域密着型小規模特養３ヵ所８７人のみです。１８０１人の特養待機者に対して、最優先を２００人としました。要介護５での特養希望者でさえ１９４人中２０人、要介護４での希望者２２９人中１０人と対象者を絞り込んでいます。これから超高齢化社会を迎え、要介護認定者も増加していくのに、８７人分の増設では少なすぎて認められません。
　
　また、介護保険料の値上げ・負担増は総額８億円となり、生活保護世帯や非課税世帯まで値上げされることも重大です。一定所得以上の高齢者は２割負担となるなど、利用者に重い負担がのしかかります。こうした負担増は、サービス抑制につながる危険があり、地域包括ケアの理念を根本から揺るがすものです。一方、介護報酬の大幅削減により、事業の継続さえあやぶまれています。介護施設から利用者家族に届いたお知らせには「　　　　　」と記載されており、深刻です。
　要支援の方を介護保険給付から外す、日常生活支援総合事業を２０１６年３月からとし、何としても当年度内に実施しようとしています。担い手について、ボランティア団体、ＮＰＯ団体から申し出があるなどと答弁がありましたが、そのレベルは把握されておらず、サービス水準を保障するにはほど遠い状況です。全国的にも２０１５年度で移行する自治体は７％にとどまっています。専門職による介護を必要としている要支援１、２の高齢者から、質が担保された介護を奪うこの事業には反対です。
　市長が「攻めのまちづくり」と位置付けている開発計画について申し上げます。
川口地区で進めている物流拠点計画は、すでに事前アセス手続きに入り、環境影響調査を行い、平成２７年度中に環境影響評価準備書と都市計画案の作成の予定であること、さらに、区画整理準備会が組織した検討会では、計画地北斜面の自然環境保全ゾーンの利活用を検討し、３つのゾーニングに基づき一定の開発を考えていることも明らかにされました。物流事業地を南斜面に変更したことも突然でしたが、加えて北斜面の開発も行うことになれば、より大規模な開発となり里山天合峰の自然は大きく壊されることになります。
物流事業地の造成事業費は、前計画では２００億円以上が必要とされていました。たとえ南斜面の造成となっても、谷が深く、広域の一平面地をつくることも困難です。巨費を投じ、自然を破壊し無理な造成を行う必要は全くありません。このような開発は直ちにやめるべきです。
　物流拠点の計画と併せ北西部幹線道路計画が進められ、新年度は２工区の事業化をめざすとされています。全体総事業費は４４０億円がかかるとされとり、今の市民のくらしの実態を考えるなら行うべき事業ではありません。
次に、圏央道八王子西インターチェンジ周辺基盤整備として、秋川街道沿線地域の基盤整備を進めるとして、新たな地域を指定し開発をめざしています。新年度予算では道路建設のための測量・基本設計委託料及び用地取得費４８５１万円が計上されました。しかし、指定した地域は、都市計画マスタープランの土地活用方針では、市外化調整区域であり自然緑地と農地としての利用を定めた地域です。開発区域への編入はこれまで一度も説明されたことはありません。全く突然のことであり、この　ような無規律、無軌道な開発計画は認められません。
次に、駅前広場等整備としてマルベリーブリッジ延伸の基本設計委託料が２５００万円計上されました。西放射線方面への延伸と北側部分の接続を図るものですが、全体の事業費は示されませんでした。東側延伸時の建設事業費から推測すると全体の事業費はその数倍となる４０億円から５０億円にも上るでしょう。地上部から日の光を奪うことは、町の美観を損ねるばかりか、都市計画マスタープランの八王子駅北口を都市緑化拠点とし、みどりの創造を推進するとの方針や「みどりの基本計画」の北口周辺を特徴あるみどりの空間を創造する地域としていることにも反するものであり、認められません。
　
職員の働き方について申し上げます。
一般職員の時間外労働が極めて異常な事態にあることをこの間、分科会等で指摘してきました。２５年度決算でみると、保険年金課のある職員は、年間９３３時間の時間外労働をしています。具体的に申し上げますと、４月８３．８時間、５月９２．８時間、６月９８．３時間、７月１１６．８時間、９月８１．６時間、１０月８８．８時間と、過労死ラインとされる月８０時間を超え続けています。
　年間６００時間を超える職員は２８人おり、このうち女性が９人含まれております。労働基準法３６条では、残業時間が年間３６０時間を超えることは認められておりませんが、市の職員では３６０時間を超える者が２１２人もいます。
　地方自治体の一般職員の時間外は、労働基準法３６条が適用されません。適用されるのは、労働基準法３３条―災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等―の第三項で、「公務のために臨時の必要がある場合においては、労働時間を延長し、労働させることができる」というものです。すなわち、臨時の必要がある場合に限られております。
　現に労基法３６条によって、３６協定を結んでいる八王子市の清掃事業所職員は、残業を１ヶ月１０時間、年間４０時間、保育園の職員では１ヶ月２０時間、年間１５０時間を限度としおります。一般事務職の時間外労働の実態は、これに比べると異常だと言わざるをえません。
　行政が法律をしっかり遵守できないというのでは困ります。しっかり対応していただきたいと思います。
　
　私たち日本共産党八王子市議団は、暮らしと平和をこわす安倍政権の暴走政治に正面から立ち向かい、草の根からの共同を大きく広げ、現行憲法の掲げる平和と人権保障の政治実現のために、全力を挙げることを表明して、意見とします。