アオヤギ有希子の活動日誌

大変ご無沙汰をしています。

　3月の予算総括質疑で行った国保の負担軽減を求める質疑

です。↓　大幅値上げをストップさせる立場で全力を挙げます。

子どもにかかる国保税負担軽減制度を八王子市でも作らせていきたいと思います。

　

日本共産党の青柳有希子です。通告に基づきまして総括質疑を行います。まず国保についてです。最初に均等割り軽減の問題をお聞きします。わが会派の代表質疑で市独自で均等割りの軽減や免除を行なうことは、大変困難、八王子市の今の考えは、法律違反ではないとういうことでよろしいでしょうか。
（他の自治体ではできると判断しているのに、八王子市ではできないと判断しているが、法解釈が自治体で違うということがあり得るのか）
子どもの均等割の軽減は、東京都内では、昭島、東大和、今年度は清瀬が増えました。そして来年度から武蔵村山市が広がります。
全国では、新たに岩手県宮古市が0歳から18歳の子どもたちの均等割りを全額免除を来年度から行うことを決めました。
これまで宮城県仙台市ではお子さん全員に3割の軽減という制度を実施していましたが、子どもの均等割を完全になくすのは画期的です。こうした自治体に対し、国は技術的助言はしていると思いますが、なんらペナルティ課していません。宮古市は法定外繰り入れで賄うそうですが、こうした繰り入れは解消を求められていません。
　市長の判断でこのような制度が実施できるのです。
　八王子市は子どもの生活実態調査が行ないました。この結果では、八王子市の場合は、「都調査のひとり親世帯に比べて、八王子市のひとり親世帯の生活困難度は大幅に高い。ひとり親世帯の就労状況は、むしろ八王子市の方がよい数値が見られるので、就労していても経済状況が厳しいことが伺える。」と首都大学の阿部彩教授は考察をしています。
　困窮層では食料や衣類が買えないが多いという結果に加え、「その他債務」の滞納は全体でも小学5年生で約4%、中学2年生で約5%の家庭で見られる。となっており、困窮層においてその他債務は、小学5年生では30.9％中学二年生では28.7％となっています。阿部彩教授は、債務の実態把握および支援策の検討が必要であろう」と言及していますが、大阪市ではこの債務の中身を調べ、国民健康保険料の支払いが滞ったことがあるかどうかの問いでも、困窮の度合いが高い世帯で滞納経験が多く出ております。
また、八王子市の調査では、困窮層の割合と周辺層の割合ともに、1世帯あたりの子ども数が増えるにつれて多くなっている。子どもが1人の世帯と2人の世帯を比べると、困窮層と周辺層それぞれの割合において約2倍の差がみられた。 このことから、子ども数の多い世帯を支援していくことも重要である。
とも結果がだされています。
また、「本調査では、約4世帯に1世帯が生活困難度を判別できず、このようなアンケート調査では、判別できないケースは貧困に偏る傾向がみられるため、生活困難を抱える世帯はこれ以上存在する可能性があるとも、指摘されており、実態としてはより深刻になっている、と考えられ、早急な対策が求められています。
私は以前一般質問で、子どもの均等割りの影響が他の支援と比べどのような状況にあるのか、お示ししました。
その際に国保加入のお子さんたちにかけられている保険税額や、なんに兄弟がいるのか、調べていただきました。２人以上の多子世帯は３314世帯7890人全体は11620人です。10人兄弟、8人兄弟、7人兄弟と、兄弟の人数が多いいわゆる大家族も多く含まれています。
また、就学援助支給額と比べてもはるかに高い保険税です。パネル


江戸川区の40代の自営業の女性のインタビューを目にしました。3人の子育てをしているご夫婦で、年間所得は190万円、国保税は36万4千円です。貯金はゼロで、この女性はダブルワークで体を壊しました。生命保険が差し押さえられ、子どものための学資保険を解約し15万円保険料を支払ったとのことです。「政治家や行政の人は、1日でいいから私たちの生活を体験してほしい」と女性は言っています。

現在八王子市は、国保税滞納している世帯には短期証を発行していますが、相談がないと窓口に留め置かれています。その中で子どものいる世帯の国保証については、厚労省が2009年に通知をだし、電話連絡や家庭訪問等による接触を試み、速やかに手元に届けるよう努めることしています。市に聞くと2か月間、窓口に留め置いたのちに全員郵送するとのことです。厚労省の言う「速やかに」という通知を守り、2か月留め置くのは、やめるべきではないでしょうか。

2か月間の間に、流行性の病気がはやったとか、歯の治療が必要になったなど、おこさんが我慢ができない病気けがをした場合に、受診抑制しないためにも、医療費無料の医療証はお持ちなのですから、本体の保険証を速やかに送るべきです。

差し押さえについては、八王子市は今年度は減少していると聞いています。こちらも国税徴収法に基づいて、生活困窮者への対応は丁寧におこなうと答弁がなされていますが、私どもが改善を求めていた、東京都の調整交付金の配分について、自治体の資格証の発行数と、差し押さえ件数の数の多さで配分されていたものが、その項目はなくしていくことが明らかになっています。
こうしたことからも、差し押さえについては、他自治体と競い、過度な取り立てを行う危険性は少なくなりました。
一方で、看過できないのが子どものいる世帯での差し押さえです。子どものいる世帯では、均等割が赤ちゃんにも課税されるなど、保険税が高騰しています。しかし、子育てでかかる費用は、支出の大きな部分を占めているのではないでしょうか。その中で、お子さんを大学などに行かせるための学資保険を積み立てている人も少なくありません。
国保税が高騰してく中で、国保税を滞納した場合、学資保険の差し押さえについてはどういう対応をしているのかお伺いします。

　国保を滞納しても、せめて子供のことはと、学資保険には手を付けない親御さんの思いはよくわかります。他に差し押さえる財産がないご家庭は、国保税にあてなければならないのでしょうか。もし学資保険を取り崩せば、子どもの進路が断たれる可能性が出てきます。高すぎる学費が、国保加入世帯に重い負担になる事は間違いありません。
　このように、国保加入世帯には均等割が重くのしかかるため、子どものいる世帯では、就学援助をもらっても国保税で消えてしまうような負担があり、滞納すれば、保険証はすぐには届かず、これが続くと教育資金まで差し押さえられてしまう厳しい現実があります。
　子育て世代の支援とも逆行し、保険税を高騰させる均等割りを私たち日本共産党はなくしてせめて協会けんぽ並みの保険税にしていくことを提案しております。その財源は消費税に頼らない、アベノミクスで大儲けしているのに減税されている大企業、大富裕層への課税で賄いますが、この全国知事会も求めている1兆円の財政投入はまだ実現していない中、自治体独自で、子どもの均等割減免を市長の判断で行う自治体が出てきております。
　八王子市で子どもの貧困をなくしていくためにも、子育て世代の中でも低所得者が多く加入する国民健康保険の均等割りをお子さんに軽減する制度を直ちに市でつくるべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。


　次に今回の国保の税率で削減される法定外繰り入れについてお伺いします。今回の税率で削減される決算補填目的等の法定外繰り入れは、7億円にも上ります。40代夫婦4人家族、400万円の収入で、41万6900円の国保税となり、2万５千円も増えます。このような値上げを６年間連続でやり続ける、というものです。
　わが会派の代表質疑では、6年間でこの決算補填目的等の法定外繰り入れを削減する理由について、加入市民と加入していない市民の公平性の担保と言いますが、6年後には都の激変緩和措置も終わり、その時期に市の財政投入もやめてしまうことは、加入者にとってはひどい仕打ちであります。他の自治体では必ずしも6年で解消するなどと言っていません。
　税金を負担しているのはサラリーマンの市民だけではありません。自営業者も年金生活者も中小企業も大企業もみんなで負担した税金を国民の生存権を守るために使うのは当然です。
　不公平なのは、同じ収入なのに他の保険より国保税が一番高いということです。また赤ちゃんやお年寄りの所得のない人や少ない人に課税すすることこそ不公平です。
　これを理由にして市の一般会計投入をやめれば、八王子市の場合、この金額分だけ余裕が出て、他の事業にあてられてしまうことになります。国民皆保険を支える市の財政補助をなくし保険税に転嫁すれば、加入者の所得が奪われ、家計は安定しません。加入者の所得が低いのに保険料が高い、医療費がかかるという構造的な課題は解決するどころか、このままだと悪化していきます。
市長にお伺いします。
所得の低い人と高い人の公平な税負担を実現する立場で、一般会計の繰り入れを維持すれば、値上げは回避できます。引き続き一般会計繰り入れは維持し値下げしていくべきではないでしょうか。