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3月に開かれた議会で2019年度予算と富士森公園陸上競技場を含む13施設、

54項目の手数料改定の条例変更が議論され、

私は値上げ案に反対をしましたが、賛成多数で可決されました。
 有料化の内容は、これまで団体の利用料の設定だけだったものが、

今年の10月から普段の市民の利用でも料金を取り、

子どもからも50円も取るという内容です。(今年10月1日開始)子ども50円、

高校生100円、大人200円の有料化に加え、団体の貸切料金なども値上げされる。)

 子どもからお年寄りまで多くの皆さんが、陸上競技場を利用し、

障害のある方の利用も多くありました。

地域の方々は、普段からゴミ拾いなどボランティアを行い

多くの来場者が来る富士森公園をキレイにしてきました。

 住民の方々からは、有料化はしないよう求める署名が、

陸上競技場の所管であるスポーツ施設管理課に届けられていたと聞いており、私

は条例案提案前にこの2,000人を超える市民の声を反映させ、

値上げはすべきではないと所管に問い合わせると、

この署名に対し「一意見である」と答えていました。

今回の値上げはそうした中で、強行されました。

 この値上げ案に対する反対討論で、

値上げ案が「市民の声を反映されてない」と指摘をし、反対しました。

 そもそもこうした料金設定は、市民の声を反映すべきにもかかわらず、

市は自分たちで決めた算定方式を用いてすべての市の施設の料金―「原価」を算出しています。

市は「原価とかけ離れているため」という理由でほとんどの施設で値上げを

強行していますが、「原価」の算出方法が不正確です。

この算定方式も「受益者負担率」という数値を独自に決め、

50%か70%の負担割合に、斎場(火葬室)以外の

すべての公共施設を振り分け(陸上競技場は50%)、

これをかけて算出するため、ほとんどの施設で値上げになってしまう仕組みです。

 なぜ「受益者負担率」が50%、75%に分けられるのか理由を聞いても、

合理的な理由が確認できませんでした。

値上げに賛成した自民、公明などの責任は重大です。

市民がスポーツに親しみ、健康を維持するそうした施設にすることが、

市には求められています。有料化は廃止するよう求めていきます。
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