アオヤギ有希子の活動日誌

　先日、臨時会が開かれ、議員と市長理事者の夏季一時金の２割削減の
議案が可決され、同時に、第１次、第二次補正予算の専決処分に対する会派
代表質疑を行いました。
　主にPCR検査体制の拡充と、保健所体制強化、国民健康保険の傷病手当と
限度額値上げストップを求めました。以下が質問全文と答弁です。


　それでは、ただいま議題となりました、2020年度八王子市一般会計補正予算（第1号）及び（第２号）並びに、国民健康保険特別会計、八王子市国民健康保険条例の一部を改正する条例設定について、
日本共産党八王子市議会議員団を代表して、質問をします。
　まず補正予算第一号の新型コロナウイルス感染症対策についてです。３月議会のさなか、感染者が急激に増え、感染経路がわからない感染者も出てきていた中、私どもは、PCR検査の保険適用をして、検査実施の制限をやめ、保健所を通さない検査の実施など、保健所を持つ中核市としての役割発揮を求めてきました。
　国は当初、医療がひっ迫するという理由から、PCR検査を全て、帰国者接触者センターを通して行うことにしたため、保健所が八王子市内のすべての検査に許可を出す仕組みになっており、PCR検査外来を持たない自治体は、今も保健所を通して検査をしている自治体も少なくありません。
　また、当初示した受診の目安、３７．５度以上の熱が、４日間、高齢者は２日間や帰国者や濃厚接触者など基準を定めた上で、現場では、国の通達によってさらに絞り込むということが、行われていた保健所があったということも報告されています。そのため、検査を受けるまで１０日間もかかった、検査、治療を中々受けられず、死亡する事例などが全国で起きています。こうした検査段階での絞り込みが、結果的には、陽性者を見逃し、クラスターが発生し、医療機関がひっ迫するということが起きました。八王子市内の状況はどうだったのか、というと、２月１８日以降に保健所で受けた相談は、濃厚接触者などは直接検査をしたが、症状のある方については、かかりつけ医を案内して、医師が必要だと判断した場合、検査をしたとのことでした。
PCR検査外来がなかったため、この期間、検査をしてもらえなかった。などの経験をした市民の方も少なくありません。
国の「４日以上」という基準には政府の専門家会議のメンバーからも批判が出され、３月１９日の専門家会議では、「早めに受診」ができるよう方針変更の検討を求める『提言』が出されました。日本医師会も、４日間我慢しなくても、いつもと違う症状であれば、積極的に相談してほしいと呼びかけるようになりました。
　八王子市は、保健所を持つ市として、感染症の職員体制については、医師1名、保健師7名の体制、保健所全体では、医師３名、保健師27名が配置されているところですが、新型コロナウイルスが蔓延し、相談件数も８５００件となり、職員の超過勤務もあったということです。感染症策の主な事業であった、HIV検査は３蜜を避けるために、今は中止となっていますが、年間１２００件の検査が行われていました。こうした通常業務をこなすこともできない状態、といことが全国の保健所でも報告されています。一方で、保健所の体制を補強するため、他の部署で応援に入るなど、市自前の保健所ならではの連携が取れたことは、今後の教訓であると考えます。
　八王子市は２００７年保健所政令市となり、その後２０１５年に中核市に移行し、自前で保健所を持ってきましたが、全国では１９９５年当時は８５０か所以上あった保健所は、現在４６９カ所と、半減し、職員数も激減しています。都内では７１か所あった保健所は３１か所に削減、この間、そこに住民の相談が殺到し、クラスター対策から個々の感染者への対応まで新型コロナにかかわる業務が集中しています。その一方で、保健所は、インフルエンザやノロウイルスなど感染症への対応、自殺予防、飲食・宿泊業に対する衛生指導、難病・精神障害への対応など、地域の公衆衛生にかかわる幅広い活動も担わなくてならず、現場からは悲鳴が上がっています。
　日本医師会横倉会長は「バブル期以降行革で保健所が減らされた。保健所の皆さんは今回大変苦労された。削減しすぎたのはよくなかった」とインタビューに答えています。

　今の感染症対策の体制を拡大し、本来の感染症対策の役割を発揮していくためには、今回の臨時的な市内部の体制強化だけではなく、医師、保健師、臨床検査技師など保健所自身が体制強化をしていくべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

　地域医療体制整備担当チームも立ち上げ、医師会との連携、PCR検査外来の設置、軽症者のためのホテル借り上げ、医療従事者への支援をいち早く実施できたことは、大きな前進だったと考えます。
多摩地域の自治体では今もなおPCR検査センターを立ち上げることすら、目途が立っていない自治体が多数あり、都管轄の保健所の連携の難しさが露呈しています。保健所を自前で持つ自治体と、都の保健所に管轄される自治体では、雲泥の差が出てきています。
近隣他市の医療機関がひっ迫すれば、八王子市が今回病床確保のために支援している医療機関は、ベッドコントロールは東京都が行っており、八王子市にも当然大きな影響を与えます。４月２８日時点では、都内の病床使用率は９２%となっていたことが分かっています。東京都自身が掲げたPCR検査外来の目標４７か所に対し、現在は２０か所程度にとどまっています。
八王子市では、早期にPCR外来の設置や病床確保の支援、軽症者の受け入れ先の確保など、行ってきましたが、その教訓、最低限、共有すべき情報や連携体制は多摩地域、東京都全体で共有し、なおかつ、八王子市が開設したPCR検査外来の費用は、交付金の一メニューなどではなく、本来国や東京都が、感染症対策として直接財政支援をして、体制をつくらなければならない事業であるため、国、東京都へ財政援助を求め、保健所の果たすべき役割を全ての自治体が発揮できるよう、提言していくべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
　今回のPCR検査外来は１０億３０００万円予算が財政調整基金から充当されていますが、今後ホテル借り上げ分は東京都が負担となり、検査外来としては、１か所６月までで８００万円と聞いています。
　医療機関への支援として、宿泊支援など当初考えられていました。現在は、東京都から直接医療機関に財政措置される医療提供体制緊急整備補助金がありますから、市負担は軽くなりますので、余剰の財源を今後の第二波に備え、医療機関や、重症化リスクの高い施設、介護施設や、福祉、障害者施設などの従事者に対してPCR検査を幅広く行い、感染の実情を把握し、今後に備える必要があるのではないでしょうか。特に高齢者がいる介護施設ではひとたび蔓延すれば、多くの人が重症化をし、死亡する確率も高くなります。２４時間介護を行う現場では、介護従事者が熱が出ても、２，３日自宅待機したあと出勤をしなければならなかった。など感染の恐れがありながらも高齢者に接触しなければならなかった、という声も寄せられています。また、障害者の施設でも、普段でも受診を医療機関から断られることもあり、症状をうまく伝えられない人もいるため、検査が受けられるのか不安を持っている関係者の声もあります。
　先日も、緊急事態宣言解除後にも小金井市の医療機関で、クラスターが発生しています。今もなお、予断を許さない状況であると考えられます。
また陽性患者を受け入れる医療機関では、大幅減収となっています。市がベッド確保を支援している医療機関だけではなく、自主的にPCR検査を行うなど、新型コロナウイルスの患者対応を行ってきた医療機関に対しても、こうした財源を活かし、財政支援を行うことと合わせて、重症化のリスクが高い医療機関の入院患者や介護施設、障害者施設でのPCR検査の実施を行って、今後の感染拡大に備えるべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
　
　次に中小企業支援についてです。コロナウイルス感染拡大にと名もない、国、東京都による経済活動の大幅自粛が要請され、段階的に解除されることになっていますが、１０月の消費税増税に合わせ、コロナショックが暮らしと経済に深いダメージが与えられています。「今月末の支払いができない」など深刻な実態です。
　市は、補正予算で相談支援に対して人件費を計上しました。
無担保無利子の貸し付け制度の申請支援を含む資金繰りや雇用等の具体的な相談について、商工会議所で開設され、また市役所内では無担保無利子のセーフティネット４号、５号の審査が行われていますが、さらに踏み込んだ支援が現場では必要としています。例えば、中小企業が、雇用保険を利用して、休業要請に応え従業員を休ませた場合、雇用調整交付金の対象となりますが、申請をして、国からの給付金をもらうまで、そのための書類が煩雑で、容易に申請できない、ハローワークから書類を発行してもらうのが、順番待ちをしているなど、中小零細企業では、なかなか対応できない手続きがあります。
　持続化給付金は多くの事業主、フリーランスの方々が利用したい制度ではありますが、対象が当初は、大幅に制限され、フリーランスの方が税務署の指示に従って、雑所得や給与所得で確定申告していると対象にならないなどの、多くの問題点がありました。しかし、世論が後押しし、雑所得、給与所得でも対象になるようになりましたが、いつ申請できるのか、まだわからず、申請を何度も試みたフリーランスの方は、国の電話窓口は、１００回電話しても出ない、オンラインの申請だけで、何回やってもエラーがでる、と言っています。
　国の制度もめまぐるしく、改変が行われ、申請に至っていないケースや、都の感染拡大防止協力金などについても、サポートが必要な申請様式になっているとのことです。
　　申請が複雑で、あきらめてしまう事業者が出ないように、対応していかなくてはならない時だと思います。
　こうした多くの市内事業者、フリーランスの方々のくらしと営業を守るため、市役所内のセーフティネットの認定窓口を機能強化して、国、都制度サポート会場として、国や都の情報をいち早く提供し、幅広く相談を受け付けていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

　次に国民健康保険特別会計、並びに国民健康保険条例の一部を改正する条例設定についてです。
　まず、国民健康保険の傷病手当金の創設についてです。これは、国の補正予算で拡充されたもので、被用者つまり、雇用されている非正規の国保加入者が、新型コロナウイルスに感染した際に、所得の補償として、傷病手当金を受け取ることができる制度で、費用は全額国の負担となります。これまで、被用者保険では、様々な病気で長期間会社を休む際に、給与の６割程度保障されてきましたが、国保にはありませんでした。今回コロナウイルスに限っては国保加入者に認めようということで創設されました。
　しかし、国の制度では被用者となっており、国保加入者のうち、雇用されている人のみの対象となっています。これに対して、わが党の倉林明子議員が、参議院厚生労働委員会で質疑をしたさい、事業主やフリーランスも対象となるよう求めたところ、自治体が独自に行っても良いと答弁されています。
　このことを受け、岐阜県飛騨市、鳥取県岩美町が個人事業主も対象にしたということです。
　コロナの疑いで休んだ期間も含めますが、国保加入している、陽性者や疑いの方のさらに、働いている人の、所得保障ですから、それほど大きな金額は必要としません。個人事業主が、コロナの疑いや、感染した時に安心して休める制度であり、個人事業主のみなさんは「自分たちを対象外にしないで」と訴えております。八王子市でも個人事業主、フリーランスも対象にすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

　次に地方税法改正に伴う国民健康保険条例の一部を改正する条例設定について、お伺いします。
　この中身は、昨年同様、均等割の法定軽減幅が広がるのと同時に、賦課限度額をひきあげるものです。
　昨年も指摘した通り、限度額の引き上げは、高額所得者ではなく、中間層に直撃することになるということです。
　これは、国民健康保険には収入のない家族にも均等割りが賦課されるため、家族が多ければ多いほど、今回の限度額の値上げによって負担増になる所得階層が、どんどん下がっていく現象が起きます。また、今年も税率改定が行われていますが、値上げがされることによっても、保険税が膨らんで、影響が出る所得層が引き下がります。
　昨年お示ししていただいた、２０１８年度の限度額５８万円で、一人世帯と、四人世帯で計算しますと、一人世帯では1031万円の収入で賦課限度額に達するのに対して、4人家族では871万円で賦課限度額に達するとのことでしたが、今年も値上げがされていますので、それぞれ、限度額に達する所得がまた下がるのであろうと思いますが、2018年度の58万円に達する所得は、一人世帯と4人世帯でお答えください。また今回の63万円に達する所得もそれぞれお答えください。

　市長にお伺いします。
　今回の地方税法改正は、３月３１日に決められたものであり、コロナウイルスの蔓延が市民に大きな影響を与える前の改正であり、なおかつ国はこの間、毎年限度額を引き上げていますが、必ずしも自治体がそれに従う必要はなく、限度額は自治体ごとばらばらです。
　国民健康保険には、今回大打撃を受けているフリーランス、個人事業主が多く加入しており、前年の確定申告の状況で賦課されますから、今回限度額に達していたとしても、現在減収になっている可能性もあります。国が行う賦課限度額の引き上げは、国保加入者への負担増をねらうものであり、中間所得層への増税となる、今回の賦課限度額の引き上げは見送るべきだったのではないでしょうか。市長のご見解をお伺いしまして、専決処分にたいする代表質疑を終わります。

市長答弁
　今後の保健所の体制についてですが、今回の対応において、市内における感染症の発生状況を正確に把握し、医学的判断を踏まえて市の方針を迅速に決定できたこと、そして速やかに全庁的な応援体制を組み保健所業務を補強できたことは、保健所を持つ中核市として強みを最大限に発揮したものと考えております。
　また、新型コロナウイルス感染症が市民の生活に大きな影響を及ぼしている中で、感染症対策の重要性についても改めて認識しているところです。
　今後は保健所の健康危機管理体制を一層充実し、様々な感染症の発生に臨機応変に対応できるよう、平時より専門職のスキルアップを図るとともに、市内医療機関との情報共有と連携を務めてまいります。

地域医療体制整備について国や都に提言することや、財政措置を求めることについてですが、本市は保健所機能と地域医療体制整備機能を一体的に発揮し、さらには八王子市医師会と横断的に連携することで、一早く迅速な対応を行うことができました。
　今後の新たな感染拡大に備えるため、都や南多摩医療圏域での連携強化を求めるとともに、必要な財源については、国、都に働きかけてまいります。

　介護施設等へのPCR検査実施についてですが、本市では、治療や病床、宿泊療養施設における受け入れ態勢を確保したうえで、かかりつけ医等の判断により、症状に応じて、発熱外来やPCR検査外来を紹介する仕組みを整えております。
　検査の必要性については、今後も国や都の取り扱いを踏まえ、地域医療体制全体として対応してまいります。

　国民健康保険の傷病手当金についてのご質問ですが、支給対象を本市独自に拡大するためには、新たな財源を確保する必要があり、これ以上の繰り入れを増やすことは、他の健康保険との公平性の観点から難しいものと考えております。
　本誌としては、中核市市長会を通じて、自営業者やフリーランス等、様々ン就業形態の被保険者についても対象を拡大するよう国へ要望しております。


　課税限度額についてにご質問ですが、平成30年度（２０１８年度）の国民健康保険税医療分の限度額である５８万円に達する世帯の総所得金額等についてですが、４人世帯の場合は約767万円、一人世帯の場合は約９３０万円となります。
　また令和２年度（２０２０年度）の限度額６３万円に達する世帯の総所得金額等についてですが4人世帯の場合は８４９万円、一人世帯の場合では約1,012万円となります。

　国民健康保険の課税限度額に関する専決処分についてのご質問ですが、国民健康保険税に係る課税限度額の条例改正につきましては、所得が中間層に位置する被保険者を軽減することにもなることから、法改正に合わせて速やかに対応することについて、国民健康保険運営協議会において妥当であるとの答申を受けております。
　そのうえで専決処分につきましては、議会との調整のうえ、ご理解をいただいております。
　なお新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方への支援策としましては、国民健康保険税の減免や徴収猶予、傷病手当金の支給などの対策を講じております。
　このほか、中小企業の支援窓口についての質問にたいして、市から答弁がありました。

国民健康保険の限度額の取り扱いについては、H29年の国保運協の時に確認されたもので、
コロナ禍の今、妥当かどうかは、運協では判断していません。
現状に即した柔軟な対応が必要で、値上げすべきではありません。