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日本共産党 吉井英勝衆議院議員が2006年に

国会で「原発8割 冷却不能も」「津波引き波5メートル取水できず 炉心溶融の恐れ」

という指摘をした質問がネット上やマスコミでも取り上げられ

話題になっている。

日本共産党福島県委員会でも、2007年に東京電力に対して

福島原発の津波による冷却水の喪失の恐れを指摘した申し入れを行っています。

数々の警告を無視して、安全策を講じず、原発を運転し続けた

東京電力の責任は重いです。

風評被害で、農家の方の自殺者まででています。

東京電力はどう責任を取るのでしょうか?

東京電力には2兆円の内部留保(ためこみ金)が

あるそうです。

安全性と引き換えに、手にした儲けで、原発の被害にあわれた

すべての方々に保証するべきだと思います。

原発の電力を使っている自治体として、計画停電なども改善するためにも、

自然エネルギーへの転換が求められると思います。


ついでに、27日の東電の記者会見でも、

赤旗の女性記者が「最悪の事態をどう想定しているのか」

「どう対策を講じているのか」という質問に対して、

会見を打ち切ろうとした東電に対し、

他紙の記者から「いまみんなが知りたいことじゃないか!」
と騒然となったそう。


吉井さんにしろ、赤旗記者にしろ、

本当に住民の安全第一の立場が貫かれていると思います。