アオヤギ有希子の活動日誌

3月14日に行った総括質疑（青年の雇用対策の充実）

の概要です。


多少、発言内容とは違う部分があると思いますが

ご了承ください。



まず、青年の雇用対策についておうかがいします。
今年の現役大学生の就職内定状況は、12月1日現在７１．９％と依然として厳しい状況にあります。リクルートの調査が、２０１２年卒の新卒採用を行った企業と就職活動を行った同年卒の大学４年生、大学院２年生を対象にした調査をもとにまとめた「就職白書２０１２」を発表しました。この白書によれば、就職活動に震災の影響があったと答えた大学生は6割を超え、とりわけ東北、関東に集中していたと報告されました。
　また、「失業の長期化」ということも問題になってきています。総務省の労働力調査詳細集計では、就職希望者が４６９万人と、前年同期に比べて１９万人増加、1年以上の長期失業者は１０３万人にのぼり、引き続き高い水準で推移しています。失業の長期化や、希望する働き口が見つからず、求職をあきらめてしまう層が増加しています。
　本市では、青年の雇用対策について、雇用対策連絡会を設置し市とハローワーク、しごとセンター多摩、八王子商工会議所、金融機関などとの連携をはかってきました。そして、若者就職面接会in八王子も昨年11月に開催され、私も見学させていただきました。このときの実績として、参加者数、参加企業数、求人数、そして内定者数をお聞かせください。

　見学させていただいた際、ハローワークの方が「他の自治体ではこういうことはなかなかできない」という風におっしゃっていました。参加した企業も、これまで八王子市の事業にかかわってきた企業が多く参加してくれていると聞きました。ぜひ、参加企業、参加求職者を増やし本市での就職者が増えるようさらに発展、継続していいただきたいと思いますが、新年度の取り組み内容についてお考えをお聞かせください。

　次に、２０代、３０代の生活保護の割合についてです。
本来、元気に働いているはずの年代ですが、長引く不況の中、働き口が少なくなっています。多摩地区の今年１月の有効求人倍率は、０．４６倍となっており、大変厳しい状況です。
一方、失業した際のセーフティネットである雇用保険は、そもそも給付日数が短いことや離職理由によって給付日数に違いがあるなど、適用範囲や給付が狭められていて、２０１２年度平均で２０．９％、完全失業者の2割強しか受給しておらず、極めて不十分な水準となっています。
　就職しても職場内の問題、パワハラ、セクハラなどで心の病気になってしまった、長期療養が必要なのにもかかわらず傷病手当、失業手当などが打ち切りになって、就職できず生活保護になるケースも増えてきているのではないでしょうか。
そこで、生活保護受給者のうち２０代、３０代の人数と割合を過去の実績も示していただき、変化の特徴についておしらせください。
　
　割合では、増えていないということですが、実数では確実に増えています。では、その中で就労支援をしてもなかなか就職に結びつかない事例はどのくらいでしょうか。また、主な理由を具体的に教えてください。
　
　一口に「就職に結びつかない」といっても、それぞれ困難な事情を抱えているということだと思います。仕事中にパニック症状をおこしてしまうことがあり、それが理由でなかなか仕事がいけなくなり、病休を取ることになった青年は、一度パニックになると、各種手続きすらできない、パニックの間に説明を聞いても頭に入ってこなくなる。そして、親に頼ろうとしても、親から暴力をうけていたということでなかなか頼れない、そうした複合的な理由が重なり、生活保護の手続きもうまくいかない。なかなか生活の安定が見えてこない。私が相談の中で出会った青年です。
　最後のセーフティネットである生活保護、その前段階の支援が今の日本にはまだまだ足りないと感じました。一人一人の実情に合った継続的な支援が必要だと痛感しています。
　昨年、私は一般質問で、足立区のような若者サポートステーションを八王子にも設置をしてほしいと訴えさせていただきました。サポートステーションは、ひきこもり、ニートと呼ばれている方々の就労支援、居場所づくりを行っていることを紹介しました。居場所づくりの必要性については,「各所管での取り組み状況を踏まえ　判断していきたい」。また、ひきこもりの対策について「そうした先進事例も研究をいたしまして、本市におきます今後の対応策を検討してまいりたいと考えております」とお答えいただきました。現在、地域若者サポートステーションは、立川、世田谷、板橋、新宿と開設が続いています。
こうした地域若者サポートステーション事業費用に対する国や都の対応、開設に当たっての条件などについて、市はどのように把握しておられるのか、お示しください。

サポステに名乗りを上げていただいたことに感謝したいと思います。
若者サポートステーションについては、地域における若者自立支援ネットワーク整備モデル事業として、地方自治体の推薦による地域の民間談他のうち適切と認められる団体に対して、国から直接事業委託を行うとのことでありました。
さらに、このサポートステーション、略して「サポステ」と合わせて、一人ひとりの問題解決のためにサポートをしていくパーソナルサポート事業も、内閣府主導で２２年度に全国５か所、２３年度には全国１４か所でモデル事業として始まっています。
市は、このパーソナルサポート事業についてどのように把握しておられるでしょうか。お示しください。

私は、先日横浜市にある｢横浜パーソナルサポートサービス･生活・しごと・わかもの相談室」を見学に行ってまいりました。「よこはま若者サポートステーション」と同じビルにあります。
　「横浜パーソナルサポートサービス・生活・しごと・わかもの相談室」では、若者の就労支援を行っている複数の団体、ＤＶの相談を受ける女性支援の団体、労働相談を受けている団体、弁護士、司法書士、野宿者の支援の団体、外国人支援をしている団体などあらゆる分野の団体が構成団体となっていて、これらの団体が連携して相談にのっています。「経済的な問題、社会的な関係をめぐる問題、家族関係をめぐる問題、精神保健をめぐる問題など、様々な困難を複合的にかかえる人が増える中で、当事者の問題を包括的・継続的に行うサービス」だとしています。
　２０１０年１０月の開所時から毎月利用者が増え、電話やファックス、メールもふくめた相談件数は２月までで３５７６件にのぼり、来所相談は２４３９件を占めています。継続支援者として登録されている方は、３８４人となり、パーソナルサポーターの稼働は、開設時には１日あたり約4人でしたが、今年１月には１２人を超えるまでに増えています。
　一つ一つの問題を解決していったら、次のサポーターにバトンタッチして次の支援を始めるということでした。来所できない方のために、同行・訪問活動も行い、アパートの契約を一人でできない方に同行したり、保証人を立てられない人に保証人の団体を紹介するといったことまで、相談にのっていくそうです。
　内閣府のパーソナルサポート事業を参考に様々な団体と連携しながら相談体制を作っていくことが、青年の雇用対策というところでも重要になってくると思います。
　国も、「若年層の就業状況は厳しく、無業の状態にある若者が相当数にのぼっており、このような若者の自律を支援するためには、包括的な支援を各若者の置かれた状況に応じて個別、継続的に支援していく必要があります」と述べています。
　周辺地域を含めますと、八王子市には２３の大学等があります。学生のまち八王子こそ、若者サポートステーションを設置するとともに、パーソナルサポート事業をはじめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　
　　そして次に伺いたいのは、八王子市内での内定取り消し、新卒切りの実態把握そして、八王子市内での就労困難者の実態把握、についてです。
　大学コンソーシアムも立ち上げた八王子市だからこそ、学生の就職の実態を常に市としても把握していただきたいと思います。内定取り消し、新卒切り自体は企業の違法行為でありますが、学生が泣き寝入りしているケースが多くなかなか表面化してきません。新卒切り、内定取り消しの実態を把握していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　ぜひ、学生が企業の調整弁の犠牲にならないように、大学とも連携して、実態を把握していただいきたいと思います。
　次に、様々な理由での就労困難者どのような理由で就労できないのかに乗り出していただきたいと思いますが、しごと情報館での心理カウンセリングの相談数の実績、内容を伺います。
　
　新年度ではこれまで外部委託していた就職心理カウンセリング業務を担当するためキャリアキャリアコンサルトおよび産業カウンセラーの有資格者を就業支援専門員として任用することとなっております。そのメリットをどのように考えておられるでしょうか。
就労困難者の実態はいろいろな場面でてくると思います。福祉の分野、ハローワーク、などでも実態を調査して、就労が困難なのは何が原因か分析していただきたいと思います。新たに任用する就業支援専門員に大いに期待したいと思います。

次に、ハローワークの求人の改善についてですが、ハローワークで求人を行っている企業の中に、求人票どおりの賃金を払わずにあとでトラブルになったという企業があります。ハローワークにも求人を載せるには、様々な規定があるわけですが、それを破って虚偽の記載をして求人を行うということは、悪質だと言わざるを得ません。虚偽の記載を防ぎ、虚偽記載した場合のペナルティなども必要だと思います。現在の状況はどのようになっているのかお知らせください。
一方、使用者、労働者双方に対して、労働法に関する啓もう活動はどのようになっているでしょうか。これまで労働法セミナーも行われてきましたが、実績・成果についてお知らせください。

東京産業労働局でポケット労働法という冊子を発行しました。労政会館などで手に入れることができます。
ポケット労働法の版下は無料ですので、市としても増刷も検討して多くの方が目にするような場所で無料配布していただくことも検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

ぜひ、若者が立ち寄るコンビニなどでも配布していただきたいと思います。

次に、「社会的包摂」についてです。この「社会的包摂」とはソーシャル・インクルージョンという英語を訳したもので社会的排除という言葉の対義語で、社会的弱者が社会から排除されることを防止し、そのような者であっても社会に居場所を見つけることができるよう社会自体を変えていくという理念です。
国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんが「弱者の居場所がない社会――貧困・格差と社会的包摂」という本で紹介しています。たとえば、ひとたび失業などで貧困に陥れば、様々なコミュニティに参加できなくなる、町会、自治会や、サークル活動、など参加が難しくなるということで、弱者が排除されてしまうといことを告発しています。EU諸国ではこの問題に取り組み始め社会的排除の解決策としての社会的包摂を促す最大の施策は、雇用施策であるということです。「働く」ということによって、人は社会から存在意義を認められ、「役割」が与えられると著者の阿部さんは強調しています。
今、政府には内閣官房社会的包摂推進室が設けられ、先ほど紹介した、パーソナルサポート事業がその政策として始まりました。
しかし、野田内閣は「全員参加型社会を目指す環境整備を重点的に取り組む」とし、特に若者の安定雇用をはかるといいながら、予算は前年度比２４億円減の３２０億円となっているほか、失業給付の削減などを行っていることは重大です。また、人間らしい雇用のルールを守るために労働者派遣法の抜本改正が不可欠ですが、先日の衆議院では全く骨抜きにされた改正案が可決されてしまいました。
八王子では、副市長を雇用対策本部長とする体制をつくって取り組んでこられました。こうしたこれまでの若者雇用対策の流れを強め、さらに「社会的包摂の理念」を積極的に取り入れて、社会的弱者を継続的・包括的にサポートしていくような就労支援を進めていただきたいと思います。
石森市長は、市長は所信表明で「この街で働きたい」まちをつくりたいと述べました。今後の青年の雇用対策について、どのように取り組んでいくのかについて、お考えをお聞かせください。