アオヤギ有希子の活動日誌

　3月議会が終わり、新年度が始まりました。

3月議会では、さまざまな問題が明るみになりました。


市長を退任したばかりの黒須前市長が、

住宅都市整備公社の評議員に就任したことが

明らかになりました。

住宅都市整備公社は、川口物流拠点計画（216億円）

などの大型開発の事業をすすめるところで、評議員は法改正の決定権を持ちます。

市の巨額の税金は、この公社を通して出資されますが、

市議会は、直接はこの公社に対して決定権はありません。

そこに前市長が加われば大きな発言力を持つことになります。

党市議団は、質疑でこれを撤回するように求めました。


そもそも大型開発自体、時代錯誤と言わざるをえません。

八王子駅南口には、252億円もの税金が投入され開発されましたが、

1年経過し、もうすでに南口の歩行量調査では、人数が減っている、

しかも、長年営業をしていた南口駅の目の前の喫茶店、本屋さんが

そろって閉店してしまう、というような事態にまでなっています。

長年営業してきた店をつぶしてまで、経済効果のあるビルが建ったといえるのでしょうか。

駅ビルには３フロアある業務床のうち、

入居・営業しているのは１フロアの一部分にとどまっています。

市民の暮らしは冷え込んでいます。

今八王子市の納税義務者の約7割が300万円以下の年収、そのうち6割が

200万円以下の年収です。


一カ所に大きなハコモノを作っても、建設するのは都心の大手ゼネコン。

一つも地域経済が潤いません。

私たちが、提案した住宅リフォーム助成制度は、

居住環境整備事業として昨年から実施されましたが、

3千万円の税金投入で、地域経済には4億9千万円のお金（受注額全体）

がまわり、なんと16倍もの経済効果がありました。

こうした地域の中小企業を応援してこそ地域経済を立て直す近道だし、

また、市民の暮らしを応援してこそ、消費があたたまると思います。

これまでも、国の政策として大型開発を繰り返した結果、借金が残り、

そのしわ寄せを社会保障にまわす、ということが繰り返されてきました。

「社会保障の増大」が叫ばれていますが、国の財政が悪化したのは

社会保障のせいなどではありません。

これ以上の大型開発はやめるときです。

その決断をさせるために

みなさんと一緒に頑張ります。